タキロンシーアイ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま

　　　　　　す。

c）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま

　　　　　　す。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)財政状態

　流動資産は103,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,825百万円増加しました。これは主に預け金が3,410百万円、電子記録債権が2,646百万円増加したことによるものです。固定資産は52,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加しました。これは主に投資有価証券が977百万円減少したものの、退職給付に係る資産が1,737百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は、156,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,920百万円増加しました。

　流動負債は48,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,135百万円減少したものの、未払法人税等が1,840百万円、短期借入金が1,039百万円増加したことによるものです。固定負債は11,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加しました。

　この結果、負債合計は、59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加しました。

　純資産合計は97,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,102百万円によるものです。

b)経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、足踏みもみられるものの、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした欧州市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。

　このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は137,581百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は6,228百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は6,501百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円（前年同期比107.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

c)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

[事業別]

住設建材事業

床・建装事業

　住設建材事業は、原材料価格や物流費上昇に伴う製品値上げによる増収効果やインバウンド回復等によるサイネージ需要の拡大もありましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が回復せず、事業全体では減収となりました。

　床・建装事業は、欧州における建装資材の回復が遅れているものの、堅調な豪州市場に加え北米は徐々に回復基調となりました。国内マンション改修市場における床材も堅調に推移したことに加え製品値上げ効果もあり、事業全体では増収となりました。

　その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,402百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,983百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

環境資材事業セグメント

[事業別]

アグリ事業

インフラマテリアル事業

　アグリ事業は、肥料市況の低迷や各種農業資材の高騰による生産者の買い控えが継続し、ハウス関連資材の出荷も低調に推移したため、減収となりました。

　インフラマテリアル事業は、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品及び土木シート・シールドは旺盛な需要により好調を維持したため、事業全体では増収となりました。

　その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,039百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,884百万円（前年同期比518.6％増）となりました。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業は、スマートフォンをはじめとしたメモリ需要が回復したことにより、電子回路基板向けのナノ材料は前年を上回りましたが、半導体メーカーの設備投資抑制が継続し、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は低調に推移しました。また、民生用機器などの在庫調整による影響が通年にわたり継続したマイクロモータも前年を下回り、事業全体では減収となりました。

　その結果、高機能材事業セグメントの売上高は20,480百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,731百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

機能フィルム事業セグメント

[事業別]

包材事業（ボンセット）

包材事業（サンジップ）

　包材事業は、第４四半期に入り回復の兆しがみられるものの、主力の北米市場で流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。ジッパーテープも国内・海外ともに低調に推移し、減収となりました。

　その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は17,820百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失は304百万円（前年同期は126百万円の営業利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,661百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,309百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少2,807百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益6,787百万円、減価償却費5,524百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,277百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額3,410百万円、有形固定資産の取得による支出3,779百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,346百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額1,463百万円の支出要因によるものです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発資金等であります。
　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、今般策定しました中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。