タキロンシーアイ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。

このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は102,065百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は4,122百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は4,339百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,745百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

次に、事業セグメント別の概況をご報告します。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、原材料価格上昇に伴う製品値上げによる増収効果やサイネージの需要回復がありましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が低調に推移し、事業全体では減収となりました。

床・建装事業は、国内マンション改修物件が減少したものの製品値上げ効果もあり、床材の販売は堅調に推移しました。建装資材の販売は主力の欧州市場の低迷が依然として継続していますが、堅調な豪州市場に加え北米や中国の需要も徐々に回復基調となり、事業全体では増収となりました。

その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は33,472百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は2,228百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、一部ハウス建設物件での受注は順調に推移しましたが、依然として生産者の更新需要が低調で、国内流通在庫も高水準にあることもあり、出荷量が減少し、減収となりました。

インフラマテリアル事業は、管更生が工事物件遅延の影響により低調に推移しましたが、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品および土木シート・シールドは旺盛な需要により好調を維持したため、事業全体では増収となりました。

その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は39,903百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,116百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、半導体メーカーの在庫調整およびそれに伴う設備投資抑制が一層強まり、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は減収となりました。PC、スマートフォン等の最終製品の需要低迷は、電子回路基板・液晶関連材料向けのナノ材料販売にも影響を及ぼし、前年同期を下回りました。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整が継続し、低調に推移しました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、国内外のブランドメーカーからの引き合いが引き続き旺盛で堅調に推移しました

その結果、高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は15,209百万円(前年同期比12.6％減)、営業利益は1,245百万円(前年同期比44.3％減)となりました。

機能フィルム事業セグメント

包材事業は、欧米市場が低調、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移しましたが、海外販売は欧州をはじめ全般に低調で、減収となりました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は12,922百万円(前年同期比27.2％減)、営業損失は583百万円(前年同四半期は385百万円の営業利益)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,009百万円増加し、150,284百万円となりました。これは主に投資有価証券、預け金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。

一方、負債は、前連結会計年度末より818百万円減少し、55,797百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、未払法人税等が増加したことによるものです。

また、純資産は、前連結会計年度末より1,828百万円増加し、94,486百万円となりました。自己資本比率は、62.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額983百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。