旭有機材株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績

(売上高と営業利益)

当連結会計年度における国内経済は、米国の関税政策への警戒感が強まりましたが、緩やかな回復基調にありました。また、設備投資意欲は底堅いものの、コスト上昇による計画見直しや、人手不足による建設工事の遅れなどがありました。米国経済については、底堅く推移していたものの、大統領選挙後は関税政策を巡る不確実性の高まりにより停滞感があり、企業の設備投資についても慎重な姿勢が見られています。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画GNT2025で掲げた海外及び半導体関連製品を中心に成長を追求するなどの経営方針に基づき、各種施策に取り組みました。

当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、伸び悩みが続いた設備投資に底入れの動きが見え、特に新設された半導体工場への装置搬入が押し上げる形となりました。一方で、米国においては、水処理やごみ処理場等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。これらの要因により減収となり、さらに労務費や減価償却費等の固定費が増加したことなどで減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は85,162百万円(前年同期比△2.6％)、営業利益は11,121百万円(前年同期比△28.6％)となりました。

(営業外損益と経常利益)

受取配当金を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は129百万円の利益で、前連結会計年度比△371百万円(前年同期比△74.1％)となりました。

この結果、経常利益は11,250百万円(前年同期比△30.0％)となりました。

(特別損益)

固定資産売却損を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は386百万円の損失で、前連結会計年度比△284百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は101百万円の損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の11,250百万円に特別損益の386百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は10,865百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税3,046百万円及び法人税等調整額８百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益186百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は7,624百万円(前年同期比△33.0％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(管材システム事業)

管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。

樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、国内では継続して在庫水準の健全化が進行したことなどにより、緩やかに回復しました。海外では、米国において需要が非常に高水準であった前年度に対し、今年度に見込まれていた半導体工場建設の見直しや来年度以降に延期となったほか、中国において液晶案件の投資延期や流通における在庫過多の影響により需要が停滞したことなどの要因から、力強さに欠ける状況となり、前年同期比減収となりました。

樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、新規の半導体関連プロジェクトを着実に取り込み、前年同期比増収となりました。

半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、日本・中国における半導体製造装置の需要が回復し、堅調に推移したことで前年同期比増収となりました。

利益面では、売上高の減少に加え、修繕費や労務費、減価償却費等の固定費増加の影響により、減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は52,292百万円(前年同期比△9.0％)、営業利益は9,051百万円(前年同期比△33.9％)となりました。

(樹脂事業)

電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサー、パワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要回復に加え、生成AI関連の後工程向け材料の需要も拡大しておりました。また、中国でも液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で大幅な増収を達成しました。なお、2024年７月に竣工した愛知電材第二工場は、第４四半期より売上に寄与し始めています。

自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外ともに多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取組みました。国内では原料価格変動に対応するため価格改定を実施しつつ、高付加価値品への切り替えなどの提案営業を推進しましたが、国内自動車生産台数は前年を下回り、国内売上高は前年同期比減収となりました。一方、中国、インド、メキシコでは自動車生産台数が前年度を上回り、海外売上高は前年同期比増収となりました。

発泡材料製品は、現場で施工することで最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては住宅及び建築工事の着工の遅れによる物件減少、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の一部工期遅れ等により出荷量が減少し、前年同期比減収となりました。

利益面では、断熱材の吹き付け施工を行う子会社のランドウィック社にて、前年度は大型物件を受注していた影響や、素形材事業における自動車生産台数の減少による減収に加え、減価償却費、労務費等の固定費の悪化が影響し、樹脂事業部全体では、前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は23,045百万円(前年同期比＋3.5％)、営業利益は1,118百万円(前年同期比△26.8％)となりました。

(水処理・資源開発事業)

水処理事業では、水処理設備や水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。官庁、民間工事案件がともに順調に進捗し、工事完工件数も増加したことで、前年同期比増収となりました。
資源開発事業では、地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を通じて資源の有効活用に貢献しています。温泉掘削工事は工事進捗の遅れ等もありましたが、地熱掘削工事は大型案件が計画通りに完工し、前年同期比で大きく増収となりました。

メンテナンス事業及び環境薬剤事業では、施設や設備の安定稼働を支えるサービスや水処理薬剤を提供しています。メンテナンス事業は、複数の修繕工事が順調に進捗し、前年同期比増収となりました。環境薬剤事業は、製品出荷量の減少により、前年同期比減収となりました。

利益面では、設備工事や修繕工事が順調に進捗し、特に大型の地熱掘削案件が計画通りに完工したことにより前年同期比で増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は9,825百万円(前年同期比＋27.7％)、営業利益は768百万円(前年同期比＋56.2％)となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、105,772百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。

流動資産は、主として現金及び預金が増加したことなどから、69,563百万円(前年同期比＋4.4％)となりました。

固定資産は、主として建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が増加したことなどから、36,208百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。

流動負債は、主として支払手形及び買掛金が減少したことなどから、20,165百万円(前年同期比△17.3％)となりました。

固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、7,344百万円(前年同期比＋37.9％)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから78,262百万円(前年同期比＋9.2％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,298百万円増加し、24,059百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少2,284百万円、法人税等の支払額3,673百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益10,865百万円などの資金増が上回ったため、11,335百万円(前年同期は9,698百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出5,400百万円などの資金減により、5,157百万円(前年同期は4,649百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,014百万円、自己株式の取得966百万円などの資金減により、1,572百万円(前年同期は546百万円の資金使用)となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,973百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24,059百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。

なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

※当連結会計年度のHarrington Industrial Plastic LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。