E00838 Japan GAAP
前期
1,235.0億 円
前期比
101.8%
株価
1,038 (07/12)
発行済株式数
55,775,107
EPS(実績)
123.36 円
PER(実績)
8.41 倍
前期
675.1万 円
前期比
103.4%
平均年齢（勤続年数)
42.7歳（17.1年)
従業員数
785人（連結:1,904人)
当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。
（注）（ ）はセグメントの略称であります。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による節約志向の高まりや、コロナ禍明け後の需要回復の一巡により個人消費などで足踏みが見られたものの、継続する雇用・所得環境の改善、企業収益の持ち直しにより、総じて緩やかな回復の動きとなりました。
海外では、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による中国経済減速の影響に加え、中東情勢等、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が底堅い雇用・所得環境に支えられ個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。
産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少し、低調に推移しました。グローバル自動車市場は半導体不足を起因とした部品供給問題等による生産制約の解消が進み、前年同期比で生産台数が増加しました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の２年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、連結売上高は125,739百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.8％増加、連結営業利益は8,775百万円(前年同期比16.9％増加)、連結経常利益は9,544百万円(前年同期比19.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,880百万円(前年同期比51.0％増加)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、中国市場における日系自動車の生産が減少したものの、北米・インド国の日系自動車生産の回復に伴い販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、中国の日系自動車生産低下に伴う販売の減少、高騰した一部原材料の価格転嫁遅れが影響し、減益となりました。
その結果、売上高は40,004百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益は3,647百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、生活資材向けエラストマーコンパウンドの販売が減少したものの、小巻ラップ製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、タイ国での生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、製品価格適正化と北米の塩ビコンパウンド及び小巻ラップ製品の販売増加により増益となりました。
その結果、売上高は34,055百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は2,735百万円(前年同期比85.1％増)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、工作機械電線向けコンパウンドの販売が減少したものの、半導体市場向けダイシングフィルム等の機能性フィルムの拡販が進み、増収となりました。
海外では、インドネシア国での塩ビコンパウンドの販売が増加したものの、中国及び米国市場での塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、インドネシア国の塩ビコンパウンドの販売増加と機能性フィルムの拡販により、増益となりました。
その結果、売上高は25,022百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益は1,262百万円(前年同期比26.7％増)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、非住宅市場向けフィルム及び、「住宅省エネキャンペーン」による樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの販売増加により、増収となりました。
海外では、米国の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内の販売が増加したものの、海外の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、前年同期並みとなりました。
その結果、売上高は26,601百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券等の投資その他の資産が2,137百万円増加、建物及び構築物等の有形固定資産が1,397百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,648百万円増加し、115,650百万円となりました。
負債は、未払法人税等の流動負債が1,556百万円増加、繰延税金負債等の固定負債が239百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加し、41,633百万円となりました。
純資産は、自己株式消却7,000百万円により利益剰余金等の株主資本が1,886百万円減少、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が3,131百万円増加、非支配株主持分が607百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加し、74,017百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、21,852百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、10,753百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益11,300百万円、減価償却費3,777百万円等による資金の増加、売上債権の増加797百万円、法人税等の支払1,970百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,286百万円減少し、1,668百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,037百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円、投資有価証券の売却による収入2,587百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ8,784百万円増加し、11,120百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出7,000百万円、長期借入金の返済による支出584百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)3,281百万円等による資金の支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、125,739百万円、前連結会計年度比2,241百万円（1.8％）の増加となりました。中国を除く国内外での自動車用コンパウンド、国内での樹脂サッシ用塩ビコンパウンド、好調に推移した国内向け小巻ラップ製品の販売がそれぞれ増加したこと及び、円安の影響もあり増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比710百万円（0.7％）増加し、103,856百万円となりました。主な要因は、原材料価格高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比261百万円（2.0％）増加し、13,106百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費、労務費等の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,269百万円（16.9％）増加し、8,775百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比425百万円（62.1％）増加の1,111百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比115百万円（50.6％）増加の342百万円となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,580百万円（19.8％）増加の9,544百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により、前連結会計年度比1,891百万円増加の1,901百万円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の増加により、前連結会計年度比132百万円増加の145百万円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,338百万円（41.9％）増加の11,300百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,322百万円（51.0％）増加の6,880百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増加額減少により、前連結会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前連結会計年度比で支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,852百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。