E00834 Japan GAAP
前期
772.6億 円
前期比
102.1%
株価
3,025 (04/19)
発行済株式数
12,414,870
EPS(実績)
347.57 円
PER(実績)
8.70 倍
前期
516.6万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（16.6年)
従業員数
1,052人（連結:1,904人)
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。なお、稼働開始は2025年１月を予定しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動の正常化の進展や、インバウンド消費が増加していることに加えて、各種経済政策効果などもあり、穏やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、世界経済の減速に伴う需要減少やコスト増加などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は49億５千６百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は54億１千７百万円（前年同期比26.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億１千５百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
政府によるコロナ対策の緩和措置や円安によるインバウンド需要が期待されるなか、拡販活動に努めましたが、生活必需品を主とした相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲低迷が影響し、食品用途を中心とした包装用フィルムにおいて販売数量が減少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けたことにより、販売数量が低調に推移しました。一方、原料価格をはじめとするコスト上昇分の製品価格への転嫁を推し進めたことにより、売上高は510億５百万円（前年同期比1.2％減）にとどまりました。営業利益は、製品価格の上昇に加えて生産性の向上などのコスト削減に努めたことにより、41億４千４百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことに加えて、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は136億９千１百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、18億５千４百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しましたが、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国を主商圏とする木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は126億１千２百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益については、引き続きユーティリティコストが増加しているものの、パーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、９億円（前年同期比4.5％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は15億５千３百万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益はホテル事業の売上高の増加などにより、４億５千６百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億３千８百万円増加し、1,002億７千２百万円となりました。その主な内訳は有形固定資産の増加66億４千５百万円、投資有価証券の増加21億４千９百万円、売上債権の増加７億８千万円、現金及び預金の減少６億４千１百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、その他流動負債の増加22億７千８百万円、設備関係電子記録債務の増加18億８千３百万円、未払金の増加10億７千５百万円、仕入債務の減少５億１千万円などにより、前連結会計年度末に比べ47億６千万円増加し、394億３百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加33億円、その他有価証券評価差額金の増加15億１千万円などにより、前連結会計年度末に比べ52億７千８百万円増加し、608億６千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント下落し、60.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、78億６百万円（前連結会計年度比６億４千１百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は84億３百万円（前連結会計年度比47億１百万円増）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益56億８千８百万円、減価償却費41億６千７百万円による資金の増加及び売上債権の増加７億７千５百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は78億９千７百万円（前連結会計年度比45億８千７百万円増）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は11億９千４百万円（前連結会計年度比５億７千８百万円減）となりました。
これは、主として配当金の支払い10億９百万円、借入金の減少４億７千５百万円による資金の減少によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、7.4％（前年同期比0.4ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。