大倉工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などの影響があったものの、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、国内経済活動が正常化していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、賃上げの広がりやインバウンド需要の増加が続くことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売は低調に推移したものの、原料価格のコスト上昇分について、製品への価格転嫁による効果や、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は586億９千８百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は36億９千６百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益は41億５百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより33億１百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　〔合成樹脂事業〕
  政府によるコロナ対策の緩和措置に伴う海外からのインバウンド需要が期待されましたが、食品、日用品を主とする相次ぐ値上げにより消費者の購買意欲が低迷し、食品用途を中心とした包装用フィルムにおいて販売数量が減少しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整が未だ完全には解消せず販売数量が減少しました。一方、原料価格をはじめとするコスト上昇分について、製品への価格転嫁の効果などにより、売上高は381億８千６百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は、製品価格の上昇に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、30億７百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

　〔新規材料事業〕
　大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことにより受注が増加したことに加えて、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は100億４千７百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、14億９千１百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。

　〔建材事業〕
　新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しましたが、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国を主商圏とする木材加工事業については大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は93億３千３百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。営業利益についてはパーティクルボードの安定生産を継続したものの、原材料価格の上昇やユーティリティコストの増加もあり、６億７千１百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

　〔その他〕
　ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億１千３百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億９千８百万円増加し、972億３千２百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加37億５千９百万円、投資有価証券の増加19億４千６百万円、棚卸資産の増加11億３千６百万円によるものであります。
　一方、負債につきましては、未払金の増加17億１千８百万円、その他の流動負債の増加10億１千９百万円、賞与引当金の増加５億７千５百万円、繰延税金負債の増加４億１千９百万円、借入金の減少３億６千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、376億４千４百万円となりました。
　また、純資産は、利益剰余金の増加22億８千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億６千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ39億９千７百万円増加し、595億８千８百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント下落し、61.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は９億６千６百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。