児玉化学工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお

りであります。

　①財政状態および経営成績の状況

　　当連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的

　な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、

　依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度比減収・減益となりました。

　　当社セグメント毎の状況については、以下の通りですが、国内外のモビリティにおいて、自動車業界における認

　証不正問題等による生産活動への影響と、国内の自動車事業で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響

　し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しとなったことから、2024年５月13日に業績予想の修正を行う

　こととなりました。

　　こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、取引先金融機関の皆様の同意により、事業再生

　ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減を進め、財務体質の健全化によ

　る経営基盤の安定化に努めてまいりました。

　　この様な状況のなか、当年度の連結業績は下記のようになりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。

 モビリティ事業

当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向け市場でメイン車種のモデルチェンジ製品の量産開始ならびに大型製品の製品移管等により販売増加、トラック向けで一部モデルの生産打ち切りはあったものの販売は全体に回復傾向となりました。海外自動車部門におきましては、第３四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.LTD.,では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。

この結果、当事業の売上高は96億17百万円となり、前連結会計年度比2億61百万円増加いたしました。セグメント利益は3億4百万円となりました。

 リビングスペース事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正など影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。

オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM) CO.LTD.でともに冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。

この結果、当事業の売上高は45億36百万円となり、前連結会計年度比6億55百万円減少しました。セグメント利益は3億72百万円となりました。

 アドバンスド&エッセンシャル事業

当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第３四半期から引続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指していましたが、来期以降に延期となりました。一方で、新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。

利益については、利益率10%以上を確保しております。

この結果、売上高は5億41百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円減少いたしました。セグメント利益は79百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、146億2百万円となり、前連結会計年度と比べ12億46百万円の増加となりました。

流動資産では、現金及び預金の減少等により1億14百万円増加し、固定資産では有形固定資産の増加等により11億31百万円の増加となりました。

負債では、流動負債は短期借入金の減少等により13億53百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加等により23億12百万円の増加となりました。

純資産では、その他有価証券評価差額金の増加等により、2億86百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は27.7%（前連結会計年度末は29.2%）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により14億13百万円増加し、投資活動により18億62百万円減少し、財務活動により6億10百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億12百万円増加し、15億30百万円(16.2%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。

　　③生産、受注および販売の状況

　イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

　ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。

当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　ａ経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度減収・減益となりました。

一方で、当社の主力である国内事業においては、年初では需要の回復を想定し前年度に対し増収を見込んでおりましたが、年度を通じて、海外と同様に原油・原材料価格高騰の影響及び国内自動車産業の度重なる生産調整、住宅設備事業における巣篭り需要やリフォーム需要の一巡による減収など、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なりましたため、連結・個別とも本年５月に再度修正開示することとなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は146億96百万円（前連結会計年度比4.5％減）と減収となり、営業利益は1　億65百万円（前連結会計年度比56.6％減）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比94.4％減）、税金等調整前当期純利益は9百万円（前連結会計年度比97.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2億43百万円（前連結会計年度は親会社に帰属する当期純利益189百万円）となりました。

　ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争および生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

　ｃ資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。

投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバック収入によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。

　ｄ経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。

　ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。