E00839 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、緩やかに好転し始めているものの、
世界的なインフレや金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化
など、当社事業を取巻く国内外の経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社セグメント毎の状況については、以下に記載の通りですが、国内外のモビリティ事業において、自動車
業界における半導体部品等の不足による生産活動への影響は落ち着きを見せ始めたものの、国内の自動車事業
で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しと
なったことから、昨年11月に業績予想の修正を行いました。。
こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、お取引先金融機関の皆様の同意により、事業
再生ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減も進め、財務内容の
健全化他による経営基盤の安定化に努めてまいりました。
この様な状況のなか、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,112百万円(前年同四半期比4.6%減)と減収となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比56.2%減)、経常利益は8百万円(前年同四半期比96.7%減)、税金等調整前四半期純利益は8百万円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は177万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けで大型部品の生産移管により増加、農機・建機部門においては建機を中心に増加、トラック部門におきましてもモデルの打ち切りはあったものの回復傾向となりました。海外自動車部門におきましては、第２四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。
この結果、売上高は7,165百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は163百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。
② リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、得意先において市場への価格是正の影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.でともに冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,490百万円(前年同四半期比12.2%減）、セグメント利益は325百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
③ アドバンスド＆エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第2四半期から引き続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指しております。新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。利益については、利益率10％以上を確保しております。
この結果、売上高は456百万円(前年同四半期比33.6％減)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比18.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は現金及び預金が再リース用資産売却等により531百万円増加し、固定資産は有形固定資産のリース資産の増加等により802百万円増加いたしました。
負債では、流動負債は短期借入金の減少により1,897百万円減少し、一方リース債務の増加等により627百万円増加し、固定負債は長期借入金、リース債務等の増加等により2,474百万円増加いたしました。
純資産では、為替換算調整等により129百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は26.5%（前連結会計年度末は29.2%）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。