児玉化学工業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置に伴う世界的な混乱や、各地で勃発する紛争等に伴う地政学リスクの更なる高まりなど、当社事業を取巻く国内外の市場は昨年来から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。

当社においては、４月１日に株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）の発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。

この経営統合により当社企業グループの業容は大きく拡大し、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも営業利益を計上することができました。営業外費用で支払利息等の計上により経常利益は営業利益比で減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は営業利益や経常利益と比較して大幅に増加しております。これは、前述のメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した影響によるものです。これに加えて、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の寄与などもあり、期中に発生したダイヤメット社の藤岡工場での水漏れ事故に伴う特別損失などの費用増をこなして、前年同期比で大幅増益となりました。

これらにより、当中間連結会計期間における売上高は40,486百万円(前年同期比420.4%増)、営業利益は861百万円(前年同期比2,402.6%増)、経常利益は634百万円(前年同期間は経常損失５百万円)、税金等調整前中間純利益は23,056百万円(前年同期間は税金等調整前中間純損失５百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は22,805百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128百万円)と、大きく増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりでありますが、今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前中間期との対比の記載をしておりません。

① 樹脂成形事業

自動車産業向けやアミューズメント向けにおいて販売が増加し、当中間連結会計期間は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要もあって好調に推移いたしました。加えて、前年は大きく落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が、昨年に比べて徐々に回復傾向にあり、それも前年同期比での改善に寄与いたしました。アミューズメント向けでは、新型機発売効果に伴うゲームソフトパッケージの販売増が寄与し好調に推移いたしました。

この結果、売上高8,113百万円、セグメント利益は511百万円となりました。

② 鋳鍛造事業

米国の関税措置による混乱が懸念されたものの大きな影響もなく、タイにおいては二輪向けの販売が好調に推移いたしました。また、四輪向けでは、当社の主要取引先がエンジンを搭載したハイブリッド車の生産割合を増やしたことなどから、特に米国法人において販売が好調に推移し、当中間連結会計期間は比較的堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は23,931百万円、セグメント利益は619百万円となりました。

③ 粉末冶金事業

４月及び５月における主要取引先での在庫調整の影響により、販売が減少しました。その後、一部需要の回復が見られたものの、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、第１四半期の販売減を十分に挽回することができませんでした。

この結果、売上高は8,447百万円、セグメント利益は25百万円となりました。

なお、漏水事故に係る復旧工事はすでに完了しており、操業能力は回復しております。今後は、設備点検および管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めて参ります。

前述の経営統合により、当中間連結会計期間末の総資産は65,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,206百万円の増加となりました。

資産では、流動資産は当中間連結会計期間末に32,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,733百万円の増加となりました。固定資産は当中間連結会計期間末に33,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,472百万円の増加となりました。

負債では、当中間連結会計期間末に36,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,276万円の増加となりました。

純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響により、当中間連結会計期間末に28,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,929百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,443百万円増加し、10,425百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,726百万円（前年同期間は745百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は10,630百万円（前年同期間は770百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は2,966百万円（前年同期間は550百万円の減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

前述のメプロホールディングスの株式取得による影響で当中間連結会計期間末の従業員数は前連結会計年度末より2,184名増加し、2,799名となりました。

(6) 生産、受注及び販売の実績

前述のメプロホールディングスの株式取得による影響で売上及び生産の規模が拡大しました。それ以外に、当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。