株式会社サンエー化研（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けた電力価格の上昇や、欧米でのインフレ加速に伴う輸入品価格の上昇が国内物価を押し上げており、依然として厳しい状況にあります。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン・タブレット等の販売数量の世界的な落ち込みが、液晶パネルの需要を減少させている影響から機能性材料セグメントの受注低迷が長期化しており、売上高が減少いたしました。

　損益面では、機能性材料セグメントの販売数量減少による固定費負担の増加やナフサ価格の上昇による原材料費の上昇、電力燃料費の上昇に対する価格転嫁が追い付いていないことから赤字となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高278億70百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失４億68百万円（前年同期は営業利益７億41百万円）、経常損失２億36百万円（前年同期は経常利益９億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材は行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、娯楽施設や行楽地に人出が戻りはじめたことから清涼飲料用パウチの需要が増加しました。電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注は前年並みに推移いたしました。

　日用品等の包材は一部のユーザーが半導体不足の影響で生産調整を行っていることや洗剤用詰め替え用パウチの受注数量が減少いたしましたが、価格転嫁の伸長により増収となりました。

　医薬品・医療用包材は前年並みの受注数量及び売上を維持しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は120億49百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部テープメーカーの製品統廃合等により当社販売先テープメーカーに受注が流れたことや梱包用粘着テープの需要増により受注が増加しました。

　剥離紙については、半導体不足の影響から自動車関連部材向けの受注が低調に推移したことや建材用途の剥離紙の受注が伸び悩み減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は99億４百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（機能性材料）

　世界的なインフレの影響によるスマートフォン・タブレット等の販売数量の低迷から液晶パネルメーカーは大幅な減産を継続しており、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少しております。

　一方、建材用を始めとした光学用途以外の保護フィルムは前年並みの受注量で推移しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は55億88百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

　b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて３億35百万円減少いたしました。これは現金及び預金が10億33百万円減少、建物及び構築物が１億46百万円減少、機械装置及び運搬具が２億51百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億45百万円減少等の減少要因や、電子記録債権が４億15百万円増加、商品及び製品が４億88百万円増加、仕掛品が１億51百万円増加、投資有価証券が２億32百万円増加等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて１億14百万円増加いたしました。これは短期借入金が１億円増加、１年内返済予定の長期借入金が４億５百万円増加、営業外電子記録債務が１億15百万円増加等の増加要因や、長期借入金が４億80百万円減少等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて４億49百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が４億50百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失２億97百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円）、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ10億37百万円減少し当連結会計年度末には61億48百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は４億67百万円（前年同期は得られた資金12億37百万円）となりました。これは減価償却費７億43百万円（前年同期比8.4％減）等の増加要因や、税金等調整前当期純損失２億97百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円）、売上債権の増加２億１百万円（前年同期は売上債権の減少９億56百万円）、棚卸資産の増加７億18百万円（前年同期比8.3％増）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期比69.1％減）となりました。これは関係会社出資金の売却による収入１億44百万円（前年同期比2.4％増）等の増加要因や、有形固定資産の取得による支出３億15百万円（前年同期比53.5％減）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億73百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億75百万円（前年同期比32.9％減）、配当金の支払額２億51百万円（前年同期比27.3％増）等の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

ａ．有形固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金１億円、長期借入金１億円を資金調達し流動性の確保を行いました。

　今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。