株式会社サンエー化研（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が続いております。一方で物価高の影響を受けた国内の消費者マインドの悪化は実質購買力を低下させる要因ともなってきており、景気下振れの可能性もあることから、先行き不透明な状況となっております。

　そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、機能性材料セグメントの受注減少に底打ち感がみられたことや、価格転嫁が進んだことから収益性は改善傾向にあります。しかしながら、高止まりしている原材料費をはじめとしたコストの高騰分全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。

　2023年10月に遊休資産となっていた札幌工場跡地の売却を行い、固定資産売却益９億45百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、当社を取り巻く事業環境及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を３億89百万円取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高207億42百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億65百万円(前年同期は営業損失３億４百万円)、経常利益46百万円(前年同期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品価格の上昇から消費者の生活防衛意識が高まっており食品購買数量減少に繋がっております。この影響により当社グループの食品用包材の販売数量は減少しております。厳しい状況が続いておりますが、当社グループで進めている価格改定の効果が表れ食品用包材は増収となりました。

　一方、日用品等の包材においては大口取引先からの洗剤用パウチの受注が大幅に減少したことから、軽包装材料セグメントの売上高は微減となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億7百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（産業資材）

　環境問題への意識の高まりから、梱包用テープを使用しない梱包形態が増加し梱包用テープの需要が減少しており国内テープメーカーの販売数量は減少しております。これにより紙・布へのラミネート製品は受注が減少し減収となっております。

　剥離紙は、中国の家電向け両面テープ用途の受注が伸びており増収となっておりますが、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの販売数量は回復が遅れております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（機能性材料）

　一部の液晶パネルメーカーで在庫消化が進み、光学用表面保護フィルムの受注に回復傾向が出てきております。車載用パネル向けの表面保護フィルムでも受注の増加がみられ受注減少に底打ち感がでてまいりましたが、上期の受注減少の影響が大きく響き減収となっております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億42百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて12億40百万円増加いたしました。これは現金及び預金が12億67百万円増加、投資有価証券が７億２百万円増加等の増加要因や、売掛金が６億３百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて６億98百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が２億21百万円増加、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が７億94百万円増加等の増加要因や、長期借入金が３億53百万円減少等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて５億41百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が５億３百万円増加等の増加要因によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。