E00871 Japan GAAP
前期
481.6億 円
前期比
106.0%
株価
2,119 (07/12)
発行済株式数
2,822,472
EPS(実績)
421.26 円
PER(実績)
5.03 倍
前期
491.1万 円
前期比
110.1%
平均年齢（勤続年数)
44.7歳（20.0年)
従業員数
792人（連結:2,505人)
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。中国におきましても、コロナ対策の緩和によって経済活動の回復がみられたものの、輸出低迷や不動産不況など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、23,288百万円（前期比17.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は639百万円（前期は営業損失461百万円）となりました。
(中国)
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、12,282百万円（前期比19.4％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は310百万円（前期は営業利益531百万円）となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、15,495百万円（前期比18.4％増）となりました。損益につきましては、増収及び邦貨換算の効果等により、営業利益は2,067百万円（前期比7.0％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、車両分野を中心に世界的な半導体不足の状況と新型コロナウイルス感染症対策の緩和に加え、円安にともなう邦貨換算の効果により、51,066百万円（前期比2,904百万円増、6.0％増）となりました。
売上原価は、原料・資材及び電力他調達コストの増加等により、42,868百万円（前期比1,838百万円増、4.5％増）となりました。その結果、売上総利益は8,198百万円（前期比1,065百万円増、14.9％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に運賃をはじめとした各種費用の増加等により、5,797百万円（前期比683百万円増、13.4％増）となりました。その結果、営業利益は2,400百万円（前期比382百万円増、19.0％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は404百万円（前期比193百万円減、32.4％減）を計上しております。主なものは、助成金収入144百万円、作業屑売却収入90百万円、受取利息79百万円等であります。
営業外費用は、383百万円（前期比163百万円増、74.1％増）を計上しております。主なものは、支払利息134百万円、持分法による投資損失100百万円、為替差損79百万円であります。
その結果、経常利益は2,421百万円（前期比25百万円増、1.1％増）となりました。
当連結会計年度の特別利益は69百万円（前期比57百万円増、470.3％増）を計上しております。主なものは、受取保険金66百万円であります。
特別損失は178百万円（前期比307百万円減、63.3％減）を計上しております。主なものは、固定資産除却損99百万円、固定資産売却損53百万円であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,189百万円（前期比489百万円増、69.9％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は39,901百万円と、前連結会計年度に比べ503百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産合計は21,661百万円となり、前連結会計年度末と比べ640百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加1,307百万円、棚卸資産の減少414百万円、未収入金の減少327百万円によります。
当連結会計年度末における固定資産合計は18,239百万円となり、前連結会計年度末と比べ136百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の増加347百万円、リース資産の減少359百万円、出資金の減少85百万円によります。
当連結会計年度末における流動負債合計は17,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ460百万円減少しました。これは主に、未払金の増加197百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少637百万円、契約負債の減少309百万円によります。
当連結会計年度末における固定負債合計は4,719百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,630百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少958百万円、退職給付に係る負債の減少421百万円、繰延税金負債の減少183百万円によります。
当連結会計年度末における純資産合計は18,173百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,595百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,098百万円、為替換算調整勘定の増加527百万円、退職給付に係る調整累計額の増加311百万円によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して519百万円増加し、5,271百万円（前期比10.9％増）となりました。
営業活動により得られた資金は4,315百万円（前年同期は得られた資金4,679百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,312百万円、減価償却費2,486百万円等によります。
投資活動により使用した資金は1,628百万円（前年同期は使用した資金2,242百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,699百万円等によります。
財務活動により使用した資金は2,370百万円（前年同期は使用した資金1,653百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,835百万円等によります。
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,773百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,614百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。