株式会社タカギセイコー()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、政府の景気対策の効果により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

売上高につきましては、車両分野の受注の減少により、22,531百万円（前期比3.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は412百万円（前期比35.5％減）となりました。

(中国)

売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、8,907百万円（前期比27.5％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は693百万円（前期は営業損失310百万円）となりました。

(東南アジア)

売上高につきましては、車両分野の受注の減少等により、12,854百万円（前期比17.0％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は1,441百万円（前期比30.3％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。

b.受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

a.売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、円安に伴う邦貨換算の増収効果があったものの車両分野を主とした受注の減少等により、44,293百万円（前期比6,773百万円減、13.3％減）となりました。

売上原価は、車両分野の減収影響等により、37,564百万円（前期比5,303百万円減、12.4％減）となりました。その結果、売上総利益は6,728百万円（前期比1,469百万円減、17.9％減）となりました。

b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に租税公課をはじめとした各種費用の減少等により、5,564百万円（前期比232百万円減、4.0％減）となりました。その結果、営業利益は1,163百万円（前期比1,237百万円減、51.5％減）となりました。

c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益

当連結会計年度の営業外収益は410百万円（前期比5百万円増、1.5％増）を計上しております。主なものは受取利息102百万円、作業屑売却収入86百万円、助成金収入125百万円等であります。

営業外費用は、301百万円（前期比81百万円減、21.3％減）を計上しております。主なものは、支払利息136百万円、持分法による投資損失93百万円等であります。

その結果、経常利益は1,272百万円（前期比1,149百万円減、47.5％減）となりました。

d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は35百万円（前期比33百万円減、48.8％減）を計上しております。主なものは、固定資産売却益19百万円、投資有価証券売却益14百万円等であります。

特別損失は3,510百万円（前期比3,332百万円増）を計上しております。主なものは、固定資産除却損100百万円、関係会社整理損失3,379百万円等であります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,189百万円）となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は36,674百万円と、前連結会計年度に比べ3,226百万円減少しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は20,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ952百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加288百万円、売上債権の減少1,273百万円、棚卸資産の減少324百万円によります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は15,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,274百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少1,548百万円、リース資産の減少84百万円、繰延税金資産の減少114百万円によります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は15,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,511百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少1,976百万円、未払金の減少313百万円、関係会社整理損失引当金の増加856百万円によります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は5,538百万円となり、前連結会計年度末と比べ819百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加835百万円、繰延税金負債の増加360百万円、退職給付に係る負債の減少307百万円によります。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産合計は15,638百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,534百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少2,356百万円、為替換算調整勘定の増加320百万円、非支配株主持分の減少757百万円によります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、5,243百万円（前期比0.5％減）となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は2,208百万円（前年同期は得られた資金4,315百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,202百万円、減価償却費2,249百万円、関係会社整理損失3,379百万円、仕入債務の減少2,188百万円等によります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,314百万円（前年同期は使用した資金1,628百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出819百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,859百万円等によります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は212百万円（前年同期は使用した資金2,370百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,214百万円、非支配株主への配当金の支払額696百万円等によります。

(財務政策)

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,822百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は7,472百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a.具体的な取組み

中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における活動は以下のとおりであります。

b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について

今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社固有の技術による製品の拡販と原価低減活動により、この目標の達成に向けて取り組んでまいります。