E00871 Japan GAAP
前期
473.3億 円
前期比
101.8%
株価
2,156 (04/19)
発行済株式数
2,822,472
EPS(実績)
248.01 円
PER(実績)
8.69 倍
前期
460.1万 円
前期比
106.7%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（20.5年)
従業員数
803人（連結:2,644人)
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限等の緩和により経済活動の回復が期待されましたが、継続的な半導体等の部品の不足による生産活動への影響や原料・資材及び電力他調達コストの増加等による影響など、先行き不透明な状況が続きました。中国においても、コロナ対策による都市封鎖や行動制限の強化、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東南アジアでは新たな変異株による感染再拡大はあったものの、その後状況が改善し、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業におけるＯＡ（その他）分野の受注の減少及びその他事業に含まれていた高岡ホンダ自販株式会社を連結の範囲から除外した影響により、19,828百万円（前期比8.0％減）となりました。損益につきましては、減収影響並びに原料・資材及び電力他調達コストの増加等により、営業損失は461百万円（前期は営業利益144百万円）となりました。
(中国)
売上高につきましては、邦貨換算の効果はあるものの車両分野における受注の減少により、15,244百万円（前期比4.5％減）となりました。損益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は531百万円（前期比54.4％減）となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、13,089百万円（前期比33.4％増）となりました。損益につきましては、増収の効果及び原価低減活動の成果等により、営業利益は1,932百万円（前期比45.5％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、世界的な半導体不足等による顧客の生産調整に加え、新型コロナウイルスによる都市封鎖や活動制限の強化などの影響があったものの、東南アジアでは新型コロナウイルスによる活動制限措置の解除が進んだことなどから生産活動が再開したことや、円安にともなう邦貨換算の効果により、48,162百万円（前期比829百万円増、1.8％増）となりました。
売上原価は、原料・資材及び電力他調達コストの増加等により、41,029百万円（前期比1,512百万円増、3.8％増）となりました。その結果、売上総利益は7,132百万円（前期比683百万円減、8.7％減）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に減価償却費をはじめとした各種費用の減少等により、5,114百万円（前期比50百万円減、1.0％減）となりました。その結果、営業利益は2,018百万円（前期比632百万円減、23.9％減）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は598百万円（前期比287百万円増、92.3％増）を計上しております。主なものは、助成金収入306百万円、作業屑売却収入101百万円、為替差益90百万円等であります。
営業外費用は、220百万円（前期比69百万円減、24.0％減）を計上しております。主なものは、支払利息164百万円、持分法による投資損失19百万円であります。
その結果、経常利益は2,396百万円（前期比275百万円減、10.3％減）となりました。
当連結会計年度の特別利益は12百万円（前期比15百万円減、56.2％減）を計上しております。主なものは、固定資産売却益12百万円であります。
特別損失は486百万円（前期比184百万円増、61.0％増）を計上しております。主なものは、減損損失312百万円、操業休止関連費用97百万円、固定資産除却損17百万円であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前期比306百万円減、30.4％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は39,397百万円と、前連結会計年度に比べ1,054百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産合計は21,020百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,154百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加942百万円によります。
当連結会計年度末における固定資産合計は18,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加943百万円、建設仮勘定の減少786百万円、土地の減少551百万円によります。
当連結会計年度末における流動負債合計は17,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ561百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加514百万円、契約債務の増加483百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少331百万円によります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、6,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,070百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少950百万円によります。
当連結会計年度末における純資産合計は、15,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,562百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加631百万円、為替換算調整勘定の増加445百万円、非支配株主持分の増加372百万円によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、4,752百万円（前期比24.7％増）となりました。
営業活動により得られた資金は4,679百万円（前年同期は得られた資金4,612百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,922百万円、減価償却費2,214百万円等によります。
投資活動により使用した資金は2,242百万円（前年同期は使用した資金2,663百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,277百万円によります。
財務活動により使用した資金は1,653百万円（前年同期は使用した資金2,324百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,096百万円によります。
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は2,423百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は8,219百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。