株式会社タカギセイコー（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。中国においても、コロナ対策の緩和により、サービス消費の回復がみられたものの、内外需要の伸び悩みや不動産市場の低迷など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。

 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は38,511百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。損益面では、営業利益は1,871百万円（前年同四半期比37.0％増)、経常利益は1,867百万円（前年同四半期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は834百万円（前年同四半期比277.5％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
　売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、17,188百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は478百万円（前年同四半期は営業損失510百万円）となりました。
 
 （中国）
　売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、9,094百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は285百万円（前年同四半期は営業利益401百万円）となりました。
 
（東南アジア）
　売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、12,227百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は1,676百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
 

当第３四半期連結会計期間末における総資産は40,346百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円増加となりました。

（流動資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,874百万円となり、前連結会計年度末と比べ853百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加1,203百万円、現金及び預金の増加548百万円、未収入金の減少277百万円によります。
 
　（固定資産）
　当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は18,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加208百万円、土地の増加169百万円、リース資産の減少342百万円よります。
 
　（流動負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は17,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ247百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少516百万円、契約負債の減少113百万円、未払金の増加462百万円によります。
 
　（固定負債）
　当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は5,383百万円となり、前連結会計年度末と比べ966百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少912百万円によります。
 
　（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17,741百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,163百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加743百万円、為替換算調整勘定の増加745百万円、非支配株主持分の増加545百万円によります。
 
 

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。

(6)主要な設備

当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。

（注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2023年９月30日現在の財務諸表を使用しているため、2023年１月１日から2023年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。