売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E00871 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、不動産不況の継続はあるものの、輸出の増加や景気対策による内需の押し上げなど持ち直しの動きがみられました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。

当中間連結会計期間の売上高は20,207百万円(前年同期比7.0%減)となりました。損益面では、営業利益は565百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は638百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は385百万円(前年同期比199.3%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

売上高につきましては、OA(その他)分野の受注の増加により、11,084百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益につきましては、研究開発費の増加等により、営業利益は156百万円(前年同期比36.6%減)となりました。

 

 (中国)

売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡により、3,489百万円(前年同期比18.9%減)となりました。損益につきましては、収益改善に向けた取り組みを続けているものの、営業損失は236百万円(前中間連結会計期間は営業損失401百万円)となりました。

 

 (東南アジア)

売上高につきましては、円高による邦貨換算の影響及び車両分野の受注の減少により、5,632百万円(前年同期比11.9%減)となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は643百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

 

 

当中間連結会計期間末における総資産は30,990百万円と、前連結会計年度末に比べ、5,683百万円減少となりました。

 (流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、16,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3,872百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,824百万円、売上債権の減少1,300百万円、棚卸資産の減少608百万円によります。

 

 (固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産合計は、14,154百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,811百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の減少335百万円、機械装置及び運搬具の減少982百万円によります。

 

 (流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、12,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,893百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少657百万円、短期借入金の減少726百万円関係会社整理損失引当金の減少856百万円によります。

 

 (固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債合計は、4,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ、829百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少374百万円繰延税金負債の減少349百万円退職給付に係る負債の減少93百万円によります。

 

 (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、13,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,960百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加330百万円為替換算調整勘定の減少1,157百万円非支配株主持分の減少1,284百万円によります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,677百万円減少し、3,565百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は594百万円(前中間連結会計期間は得られた資金1,517百万円)となりました。これは主に、減価償却費840百万円、税金等調整前中間純利益776百万円等によります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,646百万円(前中間連結会計期間は使用した資金1,637百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出773百万円等によります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は365百万円(前中間連結会計期間は使用した資金1,257百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,052百万円、長期借入金の返済による支出693百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円等によります。

 

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は259百万円であります。