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利益

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最終更新:

E02494 Japan GAAP

売上高

45.2億 円

前期

44.7億 円

前期比

101.2%

時価総額

18.4億 円

株価

792 (04/25)

発行済株式数

2,323,000

EPS(実績)

67.51 円

PER(実績)

11.73 倍

平均給与

531.2万 円

前期

535.4万 円

前期比

99.2%

平均年齢(勤続年数)

45.8歳(16.0年)

従業員数

152人(連結:165人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社(「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」)、持分法適用関連会社1社(「珠海立高精機科技有限公司」)の計6社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

 販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

 当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

(1)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

プラスチック・ファスナー

 自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。

NIXAM応用製品

 自社開発したオリジナル・プラスチック素材(NIXAM)を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

 

(2)生産設備治具

ラック

 組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

 

(3)その他

金型

 プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

23/12/25

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受けて、様々な行動制限や経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

 このような中、大幅な円安の影響や、当社グループの主要販売先であるOA機器業界での製品需要がやや回復したこと等により、連結売上高は4,516,848千円(前期比51,643千円増)、営業利益は333,224千円(前期比132,514千円増)、経常利益は298,610千円(前期比40,293千円増)、役員退職慰労引当金繰入額の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は156,817千円(前期比58,018千円減)となりました。

 品目別の業績は、次のとおりであります。

(ア)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品

 製品需要が回復した影響から、売上高は3,049,773千円(前期比224,025千円増)となりました。

(イ)生産設備治具

 顧客各社の設備投資意欲の減少により、売上高は1,425,418千円(前期比130,706千円減)となりました。

(ウ)その他(金型)

 売上高は41,657千円(前期比41,676千円減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より18,511千円減少し、1,820,016千円(前期比1.0ポイント減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は348,238千円(前期は126,751千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費180,485千円、売上債権の増減額150,739千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は103,602千円(前期は49,091千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出89,151千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は286,780千円(前期は32,567千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出211,185千円、配当金の支払額46,455千円等によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

工業用プラスチック・ファスナー及び、

プラスチック精密部品

1,471,423

97.8

生産設備治具

689,257

83.3

その他(金型)

合計

2,160,681

92.6

(注)金額は、製造原価によっております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

工業用プラスチック・ファスナー及び、

プラスチック精密部品

2,921,306

102.8

168,851

56.8

生産設備治具

1,369,276

86.6

97,826

63.5

その他(金型)

41,657

50.0

合計

4,332,240

96.1

266,677

59.1

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

工業用プラスチック・ファスナー及び、

プラスチック精密部品

3,049,773

107.9

生産設備治具

1,425,418

91.6

その他(金型)

41,657

50.0

合計

4,516,848

101.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高及び売上原価)

 当連結会計年度における売上高は4,516,848千円となり、前連結会計年度に比べ51,643千円増加しております。これは、主要販売先であるOA機器業界での製品需要がやや回復したことや円安の影響等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,454,566千円となり、前連結会計年度に比べ100,703千円減少しております。

 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,062,282千円となり、前連結会計年度に比べ152,346千円増加しております。

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は21,040千円となり、前連結会計年度に比べ66,168千円減少しております。また、営業外費用は55,654千円となり、前連結会計年度に比べ26,052千円増加しております。

 この結果、前連結会計年度の経常利益は258,316千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は298,610千円となっております。

(税金費用)

 当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ30,141千円減少の13,463千円となりました。

 この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は214,835千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は156,817千円となっております。

 

b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

ⅰ)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,576,144千円となり、前連結会計年度に比べ129,757千円減少しております。これは主に売掛金が56,924千円、電子記録債権が53,411千円減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は2,186,435千円となり、前連結会計年度に比べ35,706千円減少しております。これは主に投資その他の資産が29,765千円増加し、有形固定資産が63,672千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は1,070,350千円となり、前連結会計年度に比べ136,626千円減少しております。これは主に1年内償還予定の社債が100,000千円減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は534,057千円となり、前連結会計年度に比べ168,877千円減少しております。これは主に役員退職慰労引当金が71,170千円、長期借入金が60,073千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は4,158,171千円となり、前連結会計年度に比べ140,038千円増加しております。これは主に、利益剰余金が110,361千円増加したこと等によるものであります。

ⅱ)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,820,016千円となっております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2025年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率10%を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率7.4%(前期比2.9ポイント増)となりました。