E30133 Japan GAAP
前期
394.8億 円
前期比
108.1%
株価
705 (04/26)
発行済株式数
13,672,100
EPS(実績)
14.99 円
PER(実績)
47.02 倍
前期
536.8万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（14.3年)
従業員数
556人（連結:1,052人)
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案を行ったり、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
(住宅機器関連事業)
住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活用した商材の取り扱いなどを展開しています。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。
上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を保有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業に参入し、取組を強化しております。
小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サイトの連系を目指します。
バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めるため、関東地方における製造プラントの建設を進めております。
水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。
(その他の事業)
ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(環境機器関連事業)
(資産)
環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得しております。
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。
再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得しております。
また、新しいアイデアやテクノロジーを持つスタートアップ企業への出資や協業を通じて当社グループがもつリソースに相乗効果を生ませ、新規事業への創出を目的とするために、スタートアップ企業の株式を取得しております。
これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施しております。
これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。
(当連結会計年度の主な内訳)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。また、再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
３．住宅機器関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。
４．再生可能エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
b のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されました。
市場区分変更後も上記の成長戦略について、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当連結会計年度における売上高は426億81百万円(前年同期比8.1％増)及び売上総利益は88億66百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費は82億6百万円であり、前年同期比11.7％増と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は６億60百万円(前年同期比20.1％減)となり、経常利益は８億37百万円(前年同期比28.6％減)となりました。
また、特別利益は２億83百万円、特別損失は４億68百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円(前年同期比64.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を始めたことが影響し、前年同期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては大きく減少しており、国別の状況は以下のとおりです。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。
なお、材料(FRPの材料に使う樹脂やガラス)・外注費等の値上げ要請は引き続き発生しており、販売価格への転嫁が出来ていない案件も一部ございます。引き続き仕入先・販売先との交渉を進めてまいります。
海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。
スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。
インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。製造人員の育成に時間を要している状況ではありますが、高品質な製造体制を一刻も早く確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。
なお、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期と比較して大きく増加しております。
しかしながら、仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしている状況が続いております。
なお、近年注力しております木構造事業につきましても好調に受注できており、売上高の増加に寄与しております。当該事業につきましては当連結会計年度までは商社としての立場で当社は受注しておりましたが、2024年からは当セグメントでは初となるメーカーとして事業展開することで、より付加価値の高い提案を行い、利益率の向上に寄与してまいります。
※木構造事業：地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を当社が請け負う事業であります。伝統的な木材の利用法に加えて新たな技術と設計の進展によって木造建築は革新的かつ魅力的な選択肢として注目されているとともに、環境への配慮と持続可能性にも貢献できるものであることから、事業拡大を進めてまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事・空調設備工事等)
前連結会計年度において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当連結会計年度に同等の案件がありませんでしたが、農業温室工事や外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に取得した子会社の業績を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから大きく増加しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
・太陽光発電事業
当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。
今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整えてまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っており、施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比23件増)、PPAによる売電を行っているサイトは16件(前年同期比16件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期と比較した売上高は大きく増加いたしました。
・小形風力発電事業
前連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。
なお、現在は東日本事業所の建設が進んでおり、関東地方におきましても事業展開を2024年上期より本格化させられる見込みであります。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。
当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。
2023年の実績及び2024年の数値目標は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
(住宅機器関連事業)
(再生可能エネルギー関連事業)
(その他の事業)