ポバール興業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、需要と供給の両面で経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、円安を背景とした物価高により消費が伸び悩みました。

このような状況の下、当社グループは、原材料価格高騰分の販売価格への一部転嫁、歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減などによって収益向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高値となる3,566百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、営業利益は368百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は383百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取崩しの影響により256百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（総合接着・樹脂加工）

ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移しました。研磨関連製品はディスプレイ向け製品の販売が回復基調に転じました。地域別では、国内においては景気の持ち直しにより当社製品の販売はコロナ前の水準を超え、前年同期比3.7％増となりました。他方、アジア地域においては、中国でロックダウンに伴う得意先での生産調整の影響等で販売量が減少し、タイを含めたアジア全体の売上高は前年同期比1.6％減となりました。

以上の結果、売上高は2,950百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（特殊設計機械）

特殊設計機械につきましては、主に食品工場向けの需要回復に支えられ、当セグメントの売上高は615百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、1,217百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ100百万円減少し、213百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加126百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ3百万円減少し、143百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ16百万円増加し、97百万円となりました。これは主に配当金の支払額の増加15百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、6,653百万円となりました。これは主に、仕掛品が73百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円増加し、現金及び預金が18百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、1,109百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が47百万円、契約負債が29百万円減少し、資産除去債務が24百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、5,543百万円となりました。これは主に、利益剰余金が158百万円増加したことによるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて91百万円増加し、3,566百万円となりました。

これは、ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移し、研磨関連製品はディスプレイ向け製品の販売が回復基調に転じたことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1百万円減少し、368百万円となりました。

これは、総合接着・樹脂加工事業において、ベルト関連製品が主力の自動車・鉄鋼業界向け製品の好調に推移した結果、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて18百万円減少し、23百万円となりました。これは主に、為替差益が5百万円減少したことによるものであります。

営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて23百万円減少し、8百万円となりました。これは主に、株式公開費用が26百万円減少したことによりものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して2百万円増加し、383百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて23百万円減少し、256百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の取崩しの影響により、法人税等調整額が21百万円増加したことによるものであります。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度106円22銭から8円99銭減の97円23銭となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

④　経営戦略の現状と見通し

企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、需要と供給の両面で経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、円安を背景とした物価高により消費が伸び悩んでおります。

当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内においては、主に食品、自動車、建材業界向けベルトの販路拡大に取り組みます。また、車両用、眼鏡レンズ用、および次世代半導体ウエハ用の研磨パッド等の開発を強化します。併せて、オンラインを駆使しコア業務に集中できる体制を確保することで営業効率の向上を図ります。アジア地域では、中国及びタイを中心に、自動車・鉄鋼業界向けの拡販に加え、食品・衛生材関連の業界向けにもベルト関連製品の販路開拓を目指します。

特殊設計機械では、グループ内連携により既存顧客の深耕を図ります。なお引き続き、生産設備の拡充および生産工程の合理化に係る減価償却費負担の増加を計画に織り込んでおります。