株式会社CLホールディングス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復がみられました。しかしながら、わが国を取り巻く環境はウクライナや中東における紛争の長期化、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。

グループ中期戦略としては、引き続き「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａ、人的資本やＡⅠに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第４四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し（予定を含む）を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、マーチャンダイジング事業領域のＯＤＭＭＤ事業（注６）において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあったものの、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメＭＤ事業（注７）が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収し、前年同期比で増益となりました。収益性の改善に向け、低収益であった国内催事事業およびプライズ事業について、計画の見直しや案件規模の縮小を実施するなど、事業ポートフォリオの大幅な見直しを含む徹底した収益管理に取り組んでおり、その効果が着実に現れてきております。

これらの結果、当連結会計年度における売上収益は39,002百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,404百万円（前年同期比359.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は629百万円（前年同期比282.5％増）となりました。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと

（注６）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業から、ＯＤＭＭＤ事業に事業名称を変更しております

（注７）ＭＤ事業から、エンタメＭＤ事業に事業名称を変更しております

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,532百万円増加して24,684百万円となりました。

流動資産につきましては、おもに現金及び現金同等物が380百万円および棚卸資産が87百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,909百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,701百万円増加しております。

非流動資産につきましては、おもに無形資産が176百万円およびのれんが105百万円減少したものの、使用権資産が936百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して830百万円増加しております。

負債につきましては、おもに引当金が133百万円減少したものの、リース負債が936百万円、未払法人所得税が524百万円および借入金が411百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して2,027百万円増加しております。

資本につきましては、おもに自己株式が141百万円増加したものの、利益剰余金が678百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して504百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して380百万円減少した結果、当連結会計年度末は4,376百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は905百万円(前期は1,064百万円の収入)となりました。これはおもに営業債権及びその他の債権の増加1,906百万円および法人所得税の支払額479百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費1,493百万円および税引前当期利益1,313百万円による資金の収入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は530百万円(前期は７百万円の支出)となりました。これはおもに連結子会社株式の売却による収入440百万円による資金の収入があったものの、その他の金融資産の取得による支出500百万円および有形固定資産の取得による支出491百万円の資金の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は757百万円(前期は1,501百万円の支出)となりました。これはおもに長期借入れによる収入4,584百万円による資金の収入があったものの、短期借入金の純減額3,413百万円、リース負債の返済による支出954百万円および長期借入金の返済による支出759百万円の資金の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

c．販売実績

（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。

詳細に関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）などのオリジナルサービスでアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。また、当社グループは、市場に対して「マーケティング事業領域」、「ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）」および「マーチャンダイジング事業領域」の３つの事業領域を定め、事業運営を推進しています。

当連結会計年度は、マーチャンダイジング事業領域のＯＤＭＭＤ事業（注６）において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあり、またロケーションベースドエンターテインメント事業領域の催事事業は規模縮小により減収となりました。しかしながら、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業においてコンビニエンスストア向けキャンペーンの受託が好調に推移し、マーチャンダイジング事業領域のエンタメＭＤ事業（注７）において自社くじサービスが好調が好調に推移したことにより前期比で増収となり、当社グループ全体では、前期比1.9％増の39,002百万円となりました。ＯＤＭＭＤ事業の前期増収の反動に加え、催事事業の規模縮小により落ち込みがあったものの、コンビニエンスストア向けキャンペーンの受託および外食顧客からの業務受託が好調に推移し、さらに自社くじサービスが順調に伸びたことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。

売上総利益については、前期比15.2％増の12,982百万円と増益となりました。ＯＤＭＭＤ事業における売り上げの減収に伴い、売上総利益額が減少したものの、プロモーション事業において採算が改善した案件が増加し、流通エンタメ事業において物販の消化率が好調に推移したことにより、売上総利益は15.2％増加しました。

営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、東京オフィスの統合移転に伴う移転関連費用等の増加、人材強化のための人件費用等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収および収益性改善に加え、低収益性事業の縮小・撤退による総利益の増加があったことにより、営業利益が前期比359.9％増の1,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が282.5％増の629百万円と、いずれも前期比で増益となりました。

当連結会計年度における目標とする経営指標である売上収益および営業利益につきましては、上記のとおり、売上収益に関しては前期比1.9％増、営業利益が前期比359.9％増となりました。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する  サービスのこと

（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと

（注６）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業から、ＯＤＭＭＤ事業に事業名称を変更しております

（注７）ＭＤ事業から、エンタメＭＤ事業に事業名称を変更しております

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より380百万円減少したものの、4,376百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。

今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびＭ＆Ａなどに、積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。