E05236 Japan GAAP
前期
235.2億 円
前期比
111.3%
株価
1,818 (07/12)
発行済株式数
24,836,920
EPS(実績)
84.03 円
PER(実績)
21.64 倍
前期
619.4万 円
前期比
100.3%
平均年齢（勤続年数)
35.4歳（9.6年)
従業員数
1,009人（連結:1,847人)
当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は157億10百万円(前連結会計年度末比10.7％増)となりました。これは主として現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は43億11百万円(同33.6％増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は52億22百万円(同11.0％増)となりました。これは主として契約負債（営業に関する前受金）、未払費用及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は20億87百万円(同10.2％増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は127億12百万円(同17.5％増)となりました。
当社グループの業績は、売上高261億83百万円(前連結会計年度比11.3％増)、営業利益は27億91百万円(同17.0％増)、経常利益は28億61百万円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億86百万円(同17.8％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高152億51百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益22億50百万円(同8.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高49億33百万円(同9.9％増)、営業利益13億83百万円(同10.6％増)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を下回ったものの、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売、導入支援サービス及び仕入販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高26億44百万円(同30.8％増)、営業利益６億86百万円(同50.2％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の高収益ビジネスが増収となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高33億54百万円(同25.5％増)、営業利益４億２百万円(同48.4％増)となりました。主な要因は、中国におけるＳＩ開発案件が減収となったものの、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引き合いが拡大し増収となったことによるものであります。
（報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費19億31百万円(前年同期比15.5％増)となりました。主な要因は、社員数の拡大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡大及びＩＴインフラ強化に伴う投資によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より７億22百万円増加し、75億15百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は18億88百万円(前連結会計年度は10億73百万円の収入)となりました。この差額は主として税金等調整前当期純利益の増加及びその他債務の支出の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は７億61百万円(前連結会計年度は５億41百万円の使用)となりました。この差額は主として有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出がそれぞれ増加した一方、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は４億24百万円(前連結会計年度は２億80百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は261億83百万円となり、2023年５月12日公表の売上高連結業績予想253億円に比べ3.5％の増加、営業利益は27億91百万円となり、同25億40百万円に比べ9.9％の増加、経常利益は28億61百万円となり、同26億円に比べ10.1％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は20億86百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想18億80百万円に比べ11.0％の増加となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は17.8％となりました。
2025年３月期における重要目標経営指標としましては、2024年５月13日に公表いたしました連結業績予想(売上高285億70百万円、営業利益31億50百万円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。
また、中長期的には、資本コストを上回る収益性の向上や企業価値最大化も経営上の重要テーマと認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は17.2％、時価総額は449億円となりました。