E05236 Japan GAAP
前期
214.0億 円
前期比
109.9%
株価
1,644 (05/02)
発行済株式数
24,836,920
EPS(実績)
71.35 円
PER(実績)
23.04 倍
前期
603.2万 円
前期比
102.7%
平均年齢（勤続年数)
35.9歳（10.1年)
従業員数
926人（連結:1,687人)
当社グループは当社及び連結子会社13社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は141億87百万円(前連結会計年度末比14.5％増)となりました。これは主として現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は32億26百万円(同2.4％増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は47億３百万円(同1.8％増)となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の増加、並びに、未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は18億93百万円(同9.8％増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は108億16百万円(同17.6％増)となりました。
当社グループの業績は、売上高235億19百万円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益は23億85百万円(同19.3％増)、経常利益は24億50百万円(同19.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億72百万円(同33.2％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高143億35百万円(前連結会計年度比11.1％増)、営業利益20億78百万円(同33.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことにより、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高44億89百万円(同2.4％減)、営業利益12億50百万円(同18.2％減)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売が前年を上回ったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以下、「GAKUENシリーズ」という。）におけるPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注規模は前連結会計年度末比で拡大しており、堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高20億21百万円(同11.9％増)、営業利益４億57百万円(同19.9％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの拡大により、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高26億73百万円(同28.1％増)、営業利益２億71百万円(同448.5％増)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共に拡大基調を維持したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。
（報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費16億71百万円(前年同期比10.0％増)となりました。主な要因は、従業員数の増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高64億63百万円より３億29百万円増加し、67億93百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は10億73百万円(前連結会計年度は11億62百万円の収入)となりました。この差額は主として仕入債務の支出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は５億41百万円(前連結会計年度は80百万円の使用)となりました。この差額は主として定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は２億80百万円(前連結会計年度は４億86百万円の収入)となりました。この差額は主として株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本(連結)当期純利益率を重要目標経営指標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は235億19百万円となり、2023年５月10日公表の売上高連結業績予想235億円に比べ19百万円の増加、営業利益は23億85百万円となり、同23億70百万円に比べ15百万円の増加、経常利益は24億50百万円となり、同24億40百万円に比べ10百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は17億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想17億60百万円に比べ12百万円の増加となりました。また、配当性向は22.15％、自己資本(連結)当期純利益率は17.8％となりました。
2024年３月期における重要目標経営指標としましては、2023年５月13日に公表いたしました連結業績予想(売上高253億円、営業利益25億40百万円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億80百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追求による企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と自己資本(連結)当期純利益率の維持に向けて取り組んでまいります。