日本システム技術株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

(資産)

流動資産の残高は166億47百万円(前連結会計年度末比6.0％増)となりました。これは主として売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は62億62百万円(同45.2％増)となりました。これは主として投資有価証券及び差入保証金の増加によるものであります。

(負債)

流動負債の残高は60億57百万円(同16.0％増)となりました。これは主として賞与引当金、契約負債（営業に関する前受金）及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は20億22百万円(同3.1％減)となりました。

(純資産)

純資産の合計残高は148億28百万円(同16.7％増)となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの業績は、売上高293億24百万円(前連結会計年度比12.0％増)、営業利益は31億88百万円(同14.2％増)、経常利益は32億64百万円(同14.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円(同17.1％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

(ＤＸ＆ＳＩ事業)

当事業につきましては、売上高175億42百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益28億36百万円(同26.0％増)となりました。主な要因は、金融・保険・証券業及び通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。

(パッケージ事業)

当事業につきましては、売上高58億78百万円(同19.2％増)、営業利益15億63百万円(同13.0％増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。

(医療ビッグデータ事業)

当事業につきましては、売上高31億50百万円(同19.2％増)、営業利益６億62百万円(同3.5％減)となりました。主な要因は、レセプト点検及び分析サービス等の好調により増収となったものの、株式会社ケーシップが当事業に加わる等、中長期的成長を見据えたコスト増により若干の減益幅となりました。なお、同事業の業績は当初計画の範囲で着地しております。

(グローバル事業)

当事業につきましては、売上高27億52百万円(同17.9％減)、営業損失61百万円(前年同期は営業利益４億２百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。

 （報告セグメントに帰属しない一般管理費等)

全社費用につきましては、一般管理費18億12百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高75億15百万円より７億72百万円減少し、67億42百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得た資金は17億57百万円(前連結会計年度は18億88百万円の収入)となりました。この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額の減少に加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は19億76百万円(前連結会計年度は７億61百万円の使用)となりました。この差額は主として投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出がそれぞれ増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は５億99百万円(前連結会計年度は４億24百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。

・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。

今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

今後の成長に向けた課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。

当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は293億24百万円となり、2024年５月13日公表の売上高連結業績予想285億70百万円に比べ2.6％の増加、営業利益は31億88百万円となり、同31億50百万円に比べ1.2％の増加、経常利益は32億64百万円となり、同32億円に比べ2.0％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想23億円に比べ6.2％の増加となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は17.8％となりました。

2026年３月期における重要目標経営指標としましては、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高320億円、営業利益35億90百万円、経常利益36億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億70百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。

また、中長期的には、資本コストを上回る収益性の向上や企業価値最大化も経営上の重要テーマと認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は17.2％、時価総額は448億円となりました。