E05236 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済活動が正常化に向かう一方、長引く国際情勢の不安定化や物価上昇、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気の鈍化など、世界的な不況感は依然継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの業績は、売上高185億27百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益16億14百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益16億48百万円(前年同期比2.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高111億２百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益17億96百万円(前年同期比11.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高32億11百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益７億21百万円(前年同期比2.1％減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「UNIVERSAL PASSPORT RX」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービス等が前年を上回ったものの、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売が減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注は堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高15億57百万円(前年同期比31.4％増)、営業利益２億85百万円(前年同期比66.7％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び利活用サービス等の高収益ビジネスが増収になったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高26億57百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益３億30百万円(前年同期比19.3％増)となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いが拡大したことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費15億19百万円(前年同期比22.5％増)となりました。主な要因は、社員数拡大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡張及びITインフラ強化に伴う投資によるものであります。なお、当該費用は当上半期特有の短期的投資であり、当初計画に沿った費用実績で推移しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
流動資産の残高は140億68百万円(前連結会計年度末比１億18百万円減)となりました。これは主として売掛金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は35億70百万円(同３億43百万円増)となりました。
流動負債の残高は40億87百万円(同６億16百万円減)となりました。これは主として賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は19億44百万円(同50百万円増)となりました。
純資産の残高は116億７百万円(同７億91百万円増)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より３億48百万円増加し、71億41百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億86百万円の収入(前第３四半期連結累計期間は４億82百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが８億３百万円増加した要因は、主として売上債権の回収に係る収入が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億52百万円の支出(同72百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが４億80百万円減少した要因は、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億14百万円の支出(同２億75百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億38百万円減少した要因は、主として配当金の支払額の増加によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2億24百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。