日本システム技術株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高149億29百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益16億93百万円(前年同期比61.9％増)、経常利益17億20百万円(前年同期比59.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益11億６百万円(前年同期比64.7％増)となりました。

セグメント別の内訳は、以下のとおりとなっております。

(ＤＸ＆ＳＩ事業)

当事業につきましては、売上高94億37百万円(前年同期比14.5％増)、営業利益16億65百万円(前年同期比22.9％増)となりました。主な要因は、製造業、通信業等の大型プライム案件に加え、大学向けシステム機器販売等の好調により増収となったことによるものであります。

(パッケージ事業)

当事業につきましては、売上高33億円(前年同期比28.6％増)、営業利益11億21百万円(前年同期比74.9％増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおける導入支援サービス及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。

(医療ビッグデータ事業)

当事業につきましては、売上高12億48百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益１億94百万円(前年同期比150.8％増)となりました。主な要因は、レセプト点検サービス及びデータ利活用サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の増収に加え、前期より当事業に加わった株式会社ケーシップの収益性が向上したこと等によるものであります。

(グローバル事業)

当事業につきましては、売上高９億42百万円(前年同期比28.7％減)、営業損失２億19百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。

(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
　当該費用につきましては、一般管理費10億67百万円(前年同期比9.3％増)となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

流動資産の残高は168億８百万円(前連結会計年度末比１億60百万円増)となりました。これは主として売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金、仕掛品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は59億67百万円(同２億95百万円減)となりました。これは主として繰延税金資産の減少によるものであります。

(負債)

流動負債の残高は55億99百万円(同４億58百万円減)となりました。これは主として契約負債が増加した一方で、賞与引当金及びその他に含まれる未払消費税が減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は20億20百万円(同２百万円減)となりました。

(純資産)

純資産の残高は151億55百万円(同３億27百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億42百万円より19億82百万円増加し、87億25百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億13百万円の収入(前中間連結会計期間は５億87百万円の収入)となりました。前中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが22億26百万円増加した要因は、主として売上債権に係る入金が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出(同４億32百万円の支出)となりました。前中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが３億90百万円増加した要因は、主として投資有価証券の取得による支出、ソフトウエアの取得及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億53百万円の支出(同５億88百万円の支出)となりました。前中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが１億65百万円減少した要因は、主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は1億77百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１．事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。