株式会社インテージホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年7月1日から2023年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しに向かっております。

一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe,Connect,Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。

海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成（投資）を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。

ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。

グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携によるビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高61,387百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益3,785百万円（同18.6％減）、経常利益4,073百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同2.5％増）となりました。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高40,153百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,643百万円（同28.6％減）の増収減益となりました。

当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移しました。

また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。

海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、アジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。

利益面については、主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと及び販売体制強化等を目的とした人件費増、SCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,153百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,791百万円（同18.5％減）の減収減益となりました。

当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け前年を下回る水準で推移しましたが、営業体制の強化により医療領域のカスタムリサーチを中心に回復の兆しがでてきております。

CRO（医薬品開発業務受託機関）につきましては、前年を下回るも、事業全体の改善により収益性は改善しております。

また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり低調に推移しましたが、次年度に向け案件が活況となり、回復軌道に乗りつつあります。

利益面については、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受けております。

ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,080百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益350百万円（同131.7％増）の減収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復基調にあり、また、DX支援領域の案件獲得も堅調に推移するも、前年度の大型案件の影響により減収となっております。

株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社では、前年を上回る水準で推移しました。

利益面については、既存業界向けソリューションの回復に伴う売上の増加と、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少し、26,412百万円となりました。これは、売掛金が22百万円、契約資産が58百万円、仕掛品が188百万円増加したものの、現金及び預金が1,763百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、17,978百万円となりました。これは、繰延税金資産が536百万円増加したものの、投資有価証券が315百万円減少し、貸倒引当金が307百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,242百万円減少し、44,391百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、11,801百万円となりました。これは、買掛金が271百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が249百万円、契約負債が173百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、長期借入金が124百万円、退職給付に係る負債が535百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は1,424百万円減少し、13,386百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、31,004百万円となりました。これは、自己株式が1,896百万円増加したものの、利益剰余金が1,997百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が退職給付に係る負債の減少額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、2,687百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、618百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、3,954百万円の純支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、12,536百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、売上原価によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。

当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。

成長投資については、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画において、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」というグループ基本方針のもと、「データの拡張」「データの価値化」「データ活用の仕組化」により、複雑化し続けるお客様への課題に応え、新しい価値発揮の創出するための事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。

株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当事業年度までの配当は連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上の維持を目標にしておりました。2024年６月期の配当につきましては、2023年８月７日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第14次中計期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生時に備えるための相対型コミットメントライン契約も締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。