E05239 Japan GAAP
前期
632.8億 円
前期比
103.6%
株価
1,760 (01/09)
発行済株式数
40,426,000
EPS(実績)
86.70 円
PER(実績)
20.30 倍
前期
891.2万 円
前期比
100.6%
平均年齢（勤続年数)
48.6歳（14.4年)
従業員数
71人（連結:3,309人)
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏みが続きましたが、各国では回復の動きもみられました。
一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。
当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、２年目となる当連結会計年度において『Synergy＆Optimization』を経営方針として掲げ『Synergy』をキーワードとした事業領域の拡大と『Optimization』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進しております。
当社は、2024年４月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年７月１日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。
当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年６月17日付「連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月２日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、業務最適化の推進及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。また、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データ統合基盤・活用ビジネスの拡大、業界共通課題を解決するソリューションサービスの開発、ビジネス変革を支援する既存顧客システムの刷新を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。
なお、特別利益において、上記のCRO事業の譲渡による事業譲渡益の他、政策保有株式の売却等による投資有価証券売却益を計上しております。また、特別損失においては、当社の連結子会社（INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合を含む）において発生した投資有価証券評価損等を計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高65,571百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益4,241百万円（同28.9%増）、経常利益4,131百万円（同16.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同42.7%増）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高45,344百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益1,435百万円（同23.7％増）の増収増益となりました。
当事業では、パネル調査は前年水準で推移しました。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは着実な成長を遂げました。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。海外事業は株式会社データスプリング等が好調に推移しました。
投資活動は計画通り進捗し、新SCIへの移行が完了しました。
利益面については、投資費用、人件費及び株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,432百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益2,133百万円（同25.7％増）の減収増益となりました。株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。
当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチ・パネル調査ともに、売上が前年を上回る水準で推移し、利益の向上に貢献いたしました。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,794百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益672百万円（同55.8％増）となり、増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した事に加え、既存顧客業界向けソリューションの売上が前年を上回る水準で推移しました。株式会社ビルドシステムについても、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しました。
利益面については、価格設定の見直し、委託費コントロールや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、30,533百万円となりました。これは、受取手形が150百万円、売掛金が1,005百万円、契約資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が3,223百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、16,389百万円となりました。これは、のれんが1,857百万円、退職給付に係る資産が423百万円増加したものの、投資有価証券が3,358百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,604百万円増加し、46,922百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、12,567百万円となりました。これは、買掛金が272百万円減少したものの、未払法人税等が943百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,034百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円、リース債務が114百万円減少したものの、資産除去債務が292百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は722百万円増加し、13,601百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、33,321百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が137百万円減少したものの、利益剰余金が1,044百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等の収入額が事業譲渡益、仕入債務の減少額等の支出額を上回ったことにより、6,429百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、事業譲渡による収入等の収入額が無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額を上回ったことにより、910百万円の純収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,734百万円の純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4,551百万円増加し、16,492百万円となりました。
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。
当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。
成長投資については、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」という2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトし、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、第14次中期経営計画期間(2024年６月期～2026年６月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。