E05239 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられます。
当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外はGlobal Future Lab（※１）との連携等によるマーケティング、営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。
さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めていくため、当社グループは上場を維持したままでのドコモ連結子会社となりました。この資本業務提携により、ドコモが有する約9,700万（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。また、両社が持つデータとその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準は下回るものの、主力パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られております。一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高30,739百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益1,530百万円（同22.6％減）、経常利益1,640百万円（同25.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（同38.5%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高19,242百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益75百万円（同88.1％減）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、カスタムリサーチは計画を下回る水準で進捗しておりますが、新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しております。
海外事業はタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間数値目標の達成を目指します。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高7,482百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,098百万円（同1.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準で推移しました。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、大型案件の反動減の影響により前年を下回る水準で推移しております。
株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、引き続き粗利率の改善に取り組んでおります。
利益面については、CROの売上減少の影響を受けて減益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,014百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益355百万円（同61.6％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。
株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上の増加により増益となっております。
※１ Global Future Lab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織
※２ 2023年９月時点
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、27,686百万円となりました。これは、現金及び預金が1,483百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,308百万円、仕掛品が341百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、17,971百万円となりました。これは、投資その他の資産におけるその他が378百万円増加したものの、投資有価証券が130百万円、有形リース資産が83百万円、のれんが60百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,266百万円増加し、45,657百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、13,727百万円となりました。これは、賞与引当金が47百万円減少したものの、短期借入金が1,975百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、1,230百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が221百万円、長期借入金が73百万円、リース債務が52百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,571百万円増加し、14,957百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、30,699百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が250百万円増加したものの、利益剰余金が600百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少し、11,002百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額又は還付額等が、税金等調整前四半期純利益等による収入額を上回ったことにより、1,626百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が、投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、300百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入等の収入額等が、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出額等を上回ったことにより、139百万円の純収入となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。