株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日）におけるウェディングマーケットにおきましては、厚生労働省の2023年人口動態統計速報値によりますと、婚姻件数が48万組と、コロナ禍前の59万組（厚生労働省「2019年人口動態統計」）から大幅に減少したまま依然低迷しており、厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、コロナ収束後の消費活動の回復に伴い列席者数が増え、婚礼単価が上昇し、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。

一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2023年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高は5.3兆円とコロナ禍前の4.8兆円（観光庁「2019年訪日外国人消費動向調査」）を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は当初計画を上回る好調な推移となりました。

これらの結果、売上高は470億20百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は42億8百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は37億54百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円（前年同期比55.4％減）となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により15億30百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。

　　　事業別の状況は以下のとおりです。

　国内ウェディング事業

（ウェディング）

直営店の取扱件数は、10,350組（前年同期比507組減）、婚礼単価は3,924千円（前年同期比160千円増）となりました。取扱件数の減少は、第３四半期までの決算書類等にて開示して参りました通り大きく２点要因があります。１点目は、当社における婚礼は、受注から施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、当連結会計年度の取扱件数はコロナ禍における受注の低調さが影響しているためです。２点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前年に行われたことにより、前年同期の婚礼取扱件数が増加していたことの反動です。

　一方、コロナ禍で落ち込んだ列席者数が回復傾向にあり、これに伴い婚礼単価は改善しております。

（ホテル）

インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年９月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)も、開業直後から高い平均客室単価、客室稼働率を記録しており、こちらの業績も堅調に推移しております。

以上の結果、売上高458億86百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益59億77百万円（前年同期比7.7％増）と、業績を伸ばすことができました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが43億92百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より30億84百万円減少し、91億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38億12百万円（前年同期は35億45百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億86百万円計上したこと、減価償却費を18億81百万円計上したこと、減損損失を５億30百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25億４百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億57百万円を計上したことや、ソフトウエアの取得による支出２億21百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億92百万円（前年同期は24億19百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入39億円を計上したこと、長期借入金の返済による支出66億68百万円を計上したこと短期借入金の増減額が７億70百万円の純減となったこと、配当金の支払による支出５億96百万円を計上したことなどによるものであります。

③仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、国内ウェディングにおいては、婚姻件数の回復に時間がかかっており、厳しい市場環境が続いております。一方、ホテルにおいては訪日外国人旅行者数の増加により、宿泊単価・稼働率ともに順調に推移しております。その他の金融事業、旅行事業も当初計画を上回る利益を計上しております。

以上の結果、売上高は470億20百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は42億8百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は37億54百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ３．事業等のリスク」をご参照ください。

国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ婚姻件数の回復が遅く、厳しい市場環境が続きました。当社グループにおきましても、取扱組数が前連結会計年度を下回りましたが、列席者数の増加などの影響により婚礼単価は上昇しております。一方、婚礼以外の宿泊やレストラン事業に関しましては、訪日外国人数の増加の影響により、堅調に回復しております。

　当社グループでは婚姻件数の回復には暫く時間がかかると想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。

以上の結果、売上高458億86百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益59億77百万円（前年同期比7.7％増）と、業績を伸ばすことができました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。

当連結会計年度においては、TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)を開業したほか、設備の修繕やリニューアルを積極的に行うなど、事業の継続及び成長に必要な投資を継続しつつ、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により増加した借入金の返済進めております。この結果、前連結会計年度とくらべ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス額が大きくなっております。

今後におきましては、金利上昇が見込まれることから借入金残高の管理を徹底しつつ、必要な設備投資を継続してまいります。

現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した婚姻組数の回復を正確に予測することは困難であることから、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。

売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。