E05252 Japan GAAP
前期
142.1億 円
前期比
108.7%
株価
1,271 (04/26)
発行済株式数
20,798,988
EPS(実績)
53.69 円
PER(実績)
23.67 倍
前期
584.2万 円
前期比
103.4%
平均年齢（勤続年数)
38.2歳（12.8年)
従業員数
572人
当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、海外の金融引き締め政策は継続しており、原材料やエネルギー価格の高騰、供給面の制約等から、世界的な景気下振れリスクが高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年２月分確報）によると、売上高は前年同月比3.2％増で11か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同4.4％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 対処すべき課題」に記載の７項目を重点施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は15,446百万円（前期比8.7％増）、営業利益は1,514百万円（同14.1％増）、経常利益は1,522百万円（同13.8％増）、当期純利益は1,116百万円（同18.4％増）となりました。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,235百万円増加し、15,446百万円（前期比8.7％増）となりました。金融ソリューションにおいては、レガシーシステムの統合による基幹データ一元化やクラウドマイグレーション対応等により維持拡大を図り、ＤＸの進展スピードが見込まれる非金融ソリューションにおいては、フロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発等に取り組んでまいりました。現時点では金融ソリューションが順調であり、事業ポートフォリオに変化はありませんが、引き続きＤＸ案件の推進に取り組んでまいります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やＩＴコストの最適化を図ってまいりました。保険や証券領域においてはレガシーシステムの統合による基幹データの一元化やクラウドマイグレーション対応に加え、オンプレミス型システムのＡＳＰサービス化対応やスマートフォンを活用した新たな業務システムの開発を行いました。銀行領域においては行内における情報系システムのＤＸ化推進や高度な金融工学知識を前提とした制度変更対応を実施しました。カード・クレジット領域においては加速するキャッシュレスへの対応や付随するポイント管理システムの構築を行いました。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は11,422百万円（前期比8.5%増）となりました。
非金融ソリューション
活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域においては顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公共領域においては行政手続きのオンライン化を図りました。また新たに製造領域に進出し顧客のデータ分析、活用を支援いたしました。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は3,641百万円（同6.6%増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア開発全体の売上高は15,063百万円（同8.0％増）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、情報システムサービス等の売上高は382百万円（前期比45.1％増）と好調に推移しました。
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ252百万円増加し、2,783百万円（前期比10.0％増）となりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率については18.0％と前事業年度から0.2ポイント増加しております。
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ187百万円増加し、1,514百万円（前期比14.1％増）となりました。主な要因は売上総利益の増加によります。売上高販管費率は前事業年度と比べ0.3ポイント減少しております。
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ184百万円増加し、1,522百万円（前期比13.8％増）となりました。主な要因は営業利益の増加によります。
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ173百万円増加し、1,116百万円（前期比18.4％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ681百万円増加し、12,813百万円（前期比5.6％増）、総負債は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、4,039百万円（同0.8％増）、純資産は、前事業年度末に比べ650百万円増加し、8,773百万円（同8.0％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ717百万円増加し、11,366百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金が696百万円、売掛金及び契約資産が16百万円増加したことによります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、1,446百万円（前期比2.4％減）となりました。これは主として、建物が17百万円、繰延税金資産が48百万円、敷金が15百万円増加し、投資有価証券が114百万円減少したことによります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、1,916百万円（前期比1.6％増）となりました。これは主として、買掛金が67百万円、未払金が15百万円、賞与引当金が９百万円増加し、未払法人税等が70百万円減少したことによります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ微増し、2,122百万円（前期比0.0％増）となりました。これは退職給付引当金が14百万円増加し、その他固定負債が14百万円減少したことによります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ650百万円増加し、8,773百万円（前期比8.0％増）となりました。これは主として、当期純利益1,116百万円を計上したこと、剰余金の配当により424百万円の減少があったことによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、9,118百万円（前期比8.3％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1,189百万円（同26.2％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,522百万円、減価償却費が37百万円、株式報酬費用が36百万円、退職給付引当金の増加額が14百万円、仕入債務の増加額が67百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が16百万円、法人税等の支払額が492百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は68百万円（同71.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が43百万円、敷金の差入による支出が21百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は424百万円（同12.0％減）となりました。これは配当金の支払額が424百万円あったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,118百万円となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当事業年度においては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」による５項目、及びその戦略と施策を推進しており、進捗について問題はありません。また個別の戦略や施策について課題はあるものの、中期経営計画の達成が困難となるほどのものではないと判断しており、その前提において各種会計上の見積り等を行っております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である総費用の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更等の発生により受注契約に係る総費用が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、受注損失引当金につきましては、「３ 事業等のリスク （4）システム開発の品質の確保と仕損防止体制」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。
当社は、得意分野である金融ソリューションを維持拡大する一方で、ＤＸ進展スピードが速いとされている非金融ソリューションの案件獲得により事業ポートフォリオの変革を進めております。
また、案件の中小型化、システム開発期間の短縮及び複雑化から仕損等のリスクが高まっていることから、ＰＭＯによる監視強化を行っております。
ＩＴ人財、特に高度なＤＸ人財が不足することにより案件獲得ができない機会損失が発生する可能性があることから、ＤＸ人財の採用や育成、パートナーシップ強化による人財確保、またＤＸ開発推進センター活用により効率的なプロジェクト運営を推進しております。そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は15,446百万円、営業利益1,514百万円、経常利益は1,522百万円、当期純利益は1,116百万円となりました。
上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載しております。
当事業年度は、現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加しております。これは売上の増加に伴う債権の回収及び債権の増加によるものです。
当事業年度末における流動資産は11,366百万円、固定資産は1,446百万円、資産合計は12,813百万円となっております。流動負債は1,916百万円、固定負債は2,122百万円、負債合計は4,039百万円となっております。また純資産合計は8,773百万円、負債純資産合計は12,813百万円となっております。
上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、9,118百万円（前期比8.3％増）となりました。
当事業年度の営業活動において得られた資金は1,189百万円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の増加、減価償却費、株式報酬費用、退職給付引当金の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によります。
投資活動において使用した資金は68百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支払い、敷金の差入による支払いによります。
また、財務活動により使用した資金は424百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2022年５月13日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は15,446百万円（予算比3.0％増）の増収、営業利益は1,514百万円（同10.6％増）の増益となりました。