E05252 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメント別の売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や通商政策の影響等により、先行き不透明な状況は続いております。
サービス産業動態統計調査（総務省 2025年８月分速報）によると、当社が属する情報通信業（大分類）の売上高は前年同月比11.6％増、情報サービス（中分類）は同14.5％増と順調に推移しております。企業のIT投資は、DX（デジタルトランスフォーメーション）と生成AIを戦略的に活用することにより、持続的な成長や競争優位性の確立等が期待されており、更なる拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社は「TSS Economic Vision500」及び「中期経営計画2027」に基づき、不変のスローガン「お客様と共に未来を創る」を掲げ、以下の重点施策を推進しております。
①ストック収益の向上
②デジタルビジネスの注力
③サービスビジネスの拡大
④エンドユーザ取引の拡大
⑤ソフトウェア品質及び生産性の向上
⑥資本コストや株価を意識した経営
⑦人的資本の抜本強化
⑧ガバナンス強化、環境経営の推進
受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力するとともに、開発規模の大きな金融分野での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。営業活動にあたっては、当社独自のインテリジェンスセールスAIを活用し、引き合いの見える化を推進することで、戦略的な営業を展開してまいりました。その結果、損害保険領域においては、大規模なマイグレーション案件、統合案件の獲得に成功し、受注残高も前年実績を上回ることとなりました。
生産面では、新卒・中途採用の強化によりプロパー社員の増強を図るとともに、パートナー会社との関係強化により、開発体制の拡充を図ってまいりました。人的資本の抜本強化として、新入社員を対象にJava言語、アジャイル開発、クラウド技術の習得を進め、早期の戦力化を図ることに加え、中・小型化する案件への対応力を強化するため、マルチ・プロジェクトマネージャの育成を推進しております。パートナー戦略面では、引き続きパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めております。また、ＤＸ開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、DX人財のOJT育成を効率的に進めるとともに、人的リソースの有効活用を図っております。さらに、今年度立ち上げたAI推進委員会において、ソフトウェア開発や社内業務の効率化に取り組み、一部のプロジェクトで効果検証を開始するなど、企業競争力のさらなる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は8,592百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は884百万円（同17.9％増）、経常利益は889百万円（同17.5％増）、中間純利益は600百万円（同17.3％増）となりました。
当中間会計期間における売上高は、前年同期に比べ190百万円減少し、8,592百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は5,895百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
ⅱ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。運輸及び医療福祉領域においては体制の縮小が見られた一方で、公共及び通信領域では新規顧客の獲得や隣接領域の開拓が進展したことにより、非金融ソリューションの売上高は2,528百万円（同6.3%増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,423百万円（同2.1％減）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの、生保等の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は169百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
当中間会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、1,693百万円（前年同期比10.6％増）となりました。前年同期に比べ売上高は減少しておりますが、売上単価が上昇したこと、および品質・生産性向上の取り組みが進んだことにより売上総利益率は前年同期に比べ2.3ポイント上昇し19.7％となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、13,211百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、4,129百万円、純資産は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、9,082百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
① 流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、11,525百万円となりました。これは主として、現金及び預金が100百万円、仕掛品が11百万円、その他流動資産が20百万円増加し、売掛金及び契約資産が28百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、1,686百万円となりました。ここれは主として、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が100百万円増加し、繰延税金資産が54百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、1,994百万円となりました。これは主として、買掛金が81百万円、未払費用が49百万円増加し、未払金が61百万円、賞与引当金が12百万円、その他流動負債が81百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、2,135百万円となりました。これは、退職給付引当金が2百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、9,082百万円となりました。これは主として、中間純利益600百万円を計上したこと、自己株式の処分により資本剰余金が15百万円、有価証券評価差額金が68百万円増加し、剰余金の配当により433百万円の減少があったことによります。
これらの結果、自己資本比率は68.7％となり前事業年度末に比べ0.7ポイント増加しております。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、9,256百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益が889百万円、減価償却費が30百万円、売上債権の減少額が28百万円、仕入債務の増加額が81百万円、未払費用の増加額が49百万円、主な減少要因として、未払消費税等の減少額が77百万円、その他の減少額が79百万円、法人税等の支払額が268百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は116百万円（同535.5％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が111百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は428百万円（同16.8％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が428百万円あったことによります。
該当事項はありません。