E37133
前期
52.4億 円
前期比
139.8%
株価
4,125 (07/12)
発行済株式数
16,001,154
EPS(実績)
73.23 円
PER(実績)
56.33 倍
前期
391.8万 円
前期比
104.0%
平均年齢（勤続年数)
28.0歳（3.7年)
従業員数
886人（連結:1,213人)
・事業領域
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。
本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX推進（※３）、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。
IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,575億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2026年の市場規模は2兆524億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.2％になると予測されています。（※７）
ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社では、基本的なネットワーク・サーバーに加え、SDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2024年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（11％）、セキュリティ（16％）、ワイヤレス接続（17％）、ロードバランサー（23％）、クラウド（27％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2024年２月期の営業利益成長率は60.7％、営業利益率は21.4％となりました。
当社の事業領域
当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。
※１ オンプレミス（英：on-premises）
自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。
現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。
※２ クラウド（英：cloud）
コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。
クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。
※３ DX（英：Digital Transformation）
デジタルトランスフォーメーション：
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。
※４ IoT（英：Internet of Things）
これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。
従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。
また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。
※５ サーバー仮想化技術（英：virtualization）
1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。
同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。
※６ 5G（英：5th Generation）
次世代通信規格、第5世代移動通信システムのこと。「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という3つの特徴を持つ。従来の通信機器をはじめ、ドローン、自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が見込まれている。
※７ 出典：
IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2022年6月13日）
※８ SDN（英：Software-Defined Networking）
SDNはソフトウエアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウエアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。
SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。
※９ ロードバランサー（英：Load Balancer）
サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。
これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。
・業務内容
当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。
ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。
(1)売上分類
当社のサービス提供に関する売上分類としましては、主に次の３種類に分類されます。
① サービス内容に基づく時間別売上
保守運用業務に至るまでに、インフラの構築に関するコンサル業務、要件定義、システムの構築など多岐にわたる依頼を受けておりますが、これらの業務につきましては、受注時には成果物の特定が容易ではないことが多く、業務の遂行に要した時間に対して、事前に取り決めたサービス提供者の時間単価を乗じた報酬を受領しております。また、この業務を遂行した結果、保守運用フェーズに移行するため③ストック型売上へと発展していくことがあります。
② プロジェクト別売上
プロジェクト別に単発での作業となります。依頼を受けた成果物提供についての見積りを提示し、成果物が完成後、納品検収ベースで報酬を受領しております。
③ ストック型売上
システムの保守運用維持費用として月額報酬を受領しており、本収入は、継続性が高く安定収益の基盤となっております。当該サービスの継続性が高い理由としては、対応しているシステムが存在している限り保守・運用は必要となるものであり、また、当社の高い技術レベルが評価されたものと考えております。
当社では、1年以上継続してサービス提供を行う契約が年々増えており、ストック型売上も毎年増加しております。今後も継続性の高い案件は安定した収益の柱となると見込んでおります。ストック型売上の継続状況につきましては、下記プロジェクト開始時期別のストック型売上推移をご参照ください。
なお、本業務遂行の結果、日常でのコミュニケーション及び相談を受ける機会が増加するため、①サービス内容に基づく時間別売上や②プロジェクト別売上へと発展していくことも多々あります。
売上分類による収益モデル
上記３分類に大別した場合の売上高(単体)の推移は下記となっております。
（単位：千円）
(2)顧客属性
当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。
今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客との取引拡大・深耕に注力しております。
エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、合計売上割合を増加させていくことに注力してまいります。
エンタープライズ顧客合計売上の推移
※年間売上高200万円未満の取引先は除く。
※10 顧客セグメントについて
エンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業
事業系統図
当社の事業系統図は、下記の通りとなります。
※11 ブリッジSE
お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。
(3)人材教育及び育成
ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。
当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。
教育プログラム：
・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）
定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。
・ボードルアカレッジ
資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者とマンツーマン体制で実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験）
・その他
技術推進委員会やリーダー研修、優秀者表彰制度などがございます。
上述の通り、社員がこれらの研修プログラムを通して技術向上に努めている事が大きな特徴と言えます（ボードルアカレッジ参加率79.4％、新入社員CCNP資格（※12）取得率82.3％（対象者：2021年３月～2022年２月入社社員））。また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。マンツーマンで手厚い指導と技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に取り組むよう、きめ細かくフォローアップを行っており、コミュニケーションを通じてモチベーションを維持していくことが育成において重要と認識しております。
また、当社がITインフラストラクチャ関連の案件向けサービスを重点的に提供しているため、当初の数年間はネットワーク・サーバーに関する基礎的なフェーズ（構築補佐、保守、運用監視等）や技術領域（ルーター、スイッチ、サーバー基礎）の業務を経験し、その後より難易度の高いフェーズ（コンサル、要件定義、設計、構築）や技術領域（SDN、クラウド、セキュリティ、ロードバランサー、仮想化等）に能力、技術力を高めていくことができる体制を整えております。
資格取得者数 （2024年２月現在）
※12 CCNP
CCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。
※13 CCNA
CCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,032,128千円増加し、6,259,712千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が324,644千円、売掛金及び契約資産が257,188千円、のれんが256,308千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して548,966千円増加し、2,061,866千円となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が280,267千円、未払費用が139,800千円、未払法人税等が103,282千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483,161千円増加し、4,197,845千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,171,690千円増加した一方、自己株式の取得により700,082千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復基調で推移しました。
一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,330,186千円(前年同期比39.8％増)、営業利益は1,567,382千円(前年同期比60.7％増)、経常利益は1,558,439千円(前年同期比50.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円(前年同期比47.6％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,191,040千円（前期は852,193千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,622,010千円、未払費用の増加98,811千円があった一方、法人税等の支払額356,754千円、売上債権及び契約資産の増加181,250千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は331,578千円（前期は107,006千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が256,148千円、有形固定資産の取得による支出が165,736千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は534,816千円（前期は196,674千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400,000千円、短期借入れによる収入が100,000千円あった一方、自己株式取得による支出が700,082千円、長期借入金の返済による支出が216,854千円等があったことによるものです。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、7,330,186千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、4,585,700千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。
この結果、売上総利益は2,744,486千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,177,103千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。
この結果、営業利益は1,567,382千円となりました。
（売上高営業利益率）
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとしております。
エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が37.4％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、21.4％となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入2,440千円、営業外費用として支払利息7,207千円、支払手数料2,678千円となり、経常利益は1,558,439千円となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として保険解約返戻金63,544千円、資産除去債務戻入益29,893千円、特別損失として事務所移転費用30,257千円となり税金等調整前当期純利益は1,622,010千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は455,584千円、法人税等調整額は△5,264千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,250,479千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 「注記事項」重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。