E37133
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS会計基準ベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したこと等により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、IFRS会計基準に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,339,073千円（前年同期比39.6%増）、営業利益は450,962千円（前年同期比64.2%増）、税引前四半期利益は462,945千円（前年同期比70.2%増）、四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,030,035千円増加し7,969,164千円となりました。その主な要因は、のれんが577,472千円、営業債権及びその他の債権が171,283千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194,677千円増加し2,882,400千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（非流動）が150,646千円、その他の流動負債が85,956千円増加した一方、未払法人所得税が168,214千円減少したこと等によるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して835,358千円増加し5,086,763千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が334,228千円増加、自己株式の処分により310,375千円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は157,308千円（前年同四半期は19,454千円の支出）となりました。これは主に税引前四半期利益の計上462,945千円、減価償却費及び償却費の計上42,693千円があった一方、法人所得税の支払額294,366千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は140,011千円（前年同四半期は276,132千円の支出）となりました。これは主に子会社の取得による支出が95,992千円あった一方、保険積立金の解約による収入が57,192千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21,499千円（前年同四半期は299,350千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100,000千円あった一方、短期借入金の返済による支出17,000千円、長期借入金の返済による支出71,339千円等があったことによるものです。