E34321 Japan GAAP
前期
96.3億 円
前期比
123.7%
株価
520 (01/09)
発行済株式数
20,000,000
EPS(実績)
44.62 円
PER(実績)
11.65 倍
前期
562.2万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（11.6年)
従業員数
504人（連結:523人)
当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.）から構成されており、組込みソフトウェア事業を主体に２つの事業セグメントを展開しております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
※画像省略しています。
（１）組込みソフトウェア事業
当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。
組込みソフトウェア事業は、国内外の顧客（自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー他）に対して、ソフトウェアシステムの基盤層であるOS（オペレーティング・システム）から、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーションそしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアを行う「フルスタックエンジニアリング」を提供しております。
※画像省略しています。
当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が、フルスタックエンジニアリングの中で「リアルタイムOSの開発・販売」、「組込みソフトウェアエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を実施しております。
これら当社グループの提供するソリューションは、今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間（実世界）が一体化するサイバーフィジカル社会（注）において、フィジカル側の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客を対象としております。
なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカー等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。
（注）総務省 データ主導型の「超スマート社会」への移行
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd141100.html
※画像省略しています。
●組込みソフトウェアとは
PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器といい、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアといいます。一般的に、組込み機器は、リアルタイムで、かつ、長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等、人命にかかわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、高い品質が求められます。加えて、ハードウェアの制御を行う部分を含み、ハードウェアとソフトウェア両面の知見が必要なため、技術知見のない企業にとって参入障壁が高くなります。
組込みソフトウェアは、全て組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリングサービス」等の支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、フルスタックで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウェア企業の中でも、リアルタイムOSやツール等の自社製ソフトウェアとその開発力を持っており、かつ、エンジニアリングサービスも提供できるユニークな企業グループであります。
① 組込みソフトウェア製商品
イ．リアルタイムOS（オペレーティング・システム）
組込み機器向けに特化したオペレーティング・システム（基本ソフトウェア）で、アプリケーションのスケジューリングなどの実行管理機能、コンピュータのメモリの効率的利用を可能にするメモリ管理機能、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種ハードウェアを制御するデバイスドライバー等を備えています。主体となる自社製のソフトウェア製品と、補完的な位置づけとなる仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、顧客に対してシステム開発に利用する上での使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を量産する上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。
ロ．開発支援ツール
組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みソフトウェアエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支援ツールは、特に、海外ベンダーに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この技術を発展させていきたいと考えております。
開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。
② エンジニアリングサービス等
エンジニアリングサービス、エンジニア向けのトレーニング、コンサルティングは全てプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。また、当社グループで最も売上割合が高いのがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、メーカーとの直接取引が多いこと、また、顧客との取引期間が非常に長く、長期間継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。今後は、製品開発で培ったIP資産（知的財産）を活用し、より付加価値の高いエンジニアリングサービスの提供を推進していきます。
［事業系統図］
組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。
※画像省略しています。
（２）センシングソリューション事業
センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。
１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉等の不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。
２つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対して、当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。
なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造は全て外部に委託しております。また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカー等からの商品の仕入れを行っております。
［事業系統図］
センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて472百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が427百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて647百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が109百万円、支払手形及び買掛金が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は253百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が168百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円減少いたしました。これは主に自己株式が431百万円増加し、その他有価証券評価差額金が293百万円減少したことによるものであります。
ロ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクの長期化や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle（ソフトウェア定義型の自動車）の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」（注）を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,908百万円（前年同期比23.7％増）、研究開発への投資を行い、営業利益1,113百万円（前年同期は営業損失82百万円）、経常利益1,163百万円（前年同期は経常利益62百万円）、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益892百万円（前年同期比552.7％増）となりました。
（注）ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウェア事業）
当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS（オペレーティング・システム）の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。その結果、売上高11,145百万円（前年同期比23.9％増）及び研究開発への投資を行い、セグメント利益910百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は2,304百万円（前年同期比44.6％増）、エンジニアリングサービス等は8,841百万円（同19.5％増）となっております。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高602百万円（前年同期比5.7％減）及びセグメント利益34百万円（同38.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、3,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果、得られた資金は1,100百万円（前年同期は140百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,155百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期は232百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円の資金減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入23百万円の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果、使用した資金は1,287百万円（前年同期は112百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,177百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び仕入実績
当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
|
生産高及び仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
組込みソフトウェア事業 |
10,518,246 |
125.3 |
|
センシングソリューション事業 |
361,624 |
64.4 |
|
合計 |
10,879,870 |
121.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
組込みソフトウェア事業 |
10,433,424 |
115.0 |
1,394,701 |
94.3 |
|
センシングソリューション事業 |
478,478 |
131.1 |
71,058 |
145.8 |
|
合計 |
10,911,902 |
115.6 |
1,465,760 |
95.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
組込みソフトウェア事業 |
11,137,078 |
124.0 |
|
センシングソリューション事業 |
602,371 |
94.3 |
|
未実現利益の調整額 |
168,592 |
－ |
|
合計 |
11,908,042 |
123.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．未実現利益の調整額は、持分法適用関連会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社デンソー |
551,679 |
5.7 |
2,738,271 |
23.0 |
|
ソニー株式会社 |
1,525,000 |
15.8 |
1,599,630 |
13.4 |
|
株式会社オーバス |
2,459,691 |
25.5 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の株式会社オーバスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」をご参照下さい。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,279百万円増加し、11,908百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、組込みソフトウェア事業において、自動車関連市場向けが増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,172百万円増加し、7,500百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、自動車関連市場の売上の増加に伴う外注費等の原価の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、4,407百万円（同33.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、3,293百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,113百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ97百万円減少し、51百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、１百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,163百万円（前年同期は経常利益62百万円）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,155百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益32百万円）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、262百万円（前年同期は△104百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、892百万円（前年同期比552.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの属する組込みソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早い事業環境にあります。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ、投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該当事項はありません。