イーソル株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクの長期化や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,030百万円（前年同期比29.2％増）、研究開発への投資を行い、営業利益725百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常利益760百万円（前年同期比624.5％増）、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する中間純利益570百万円（前年同期比686.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高5,558百万円（前年同期比26.8％増）及び研究開発への投資により、セグメント利益544百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,462百万円（前年同期比87.0％増）、エンジニアリングサービス等は4,095百万円（同13.7％増）となりました。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを推進いたしました。その結果、売上高308百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて660百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が305百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて268百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が245百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて928百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が109百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が103百万円、未払法人税等が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は311百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が43百万円増加した一方、持分法適用に伴う負債が168百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,820百万円となり、前連結会計年度末に比べて841百万円減少いたしました。これは主に自己株式が431百万円増加し、利益剰余金が200百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,008百万円になりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は896百万円（前年同期に使用した資金は354百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益757百万円、売上債権の減少額309百万円の資金増加要因が、その他の負債の減少額284百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は20百万円（前年同期に使用した資金は３百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28百万円の資金減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入23百万円の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,258百万円（前年同期に使用した資金は81百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,177百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。