株式会社ディ・アイ・システム()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年10月１日から2025年9月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国による関税措置をはじめとする通商政策の動向や、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは依然として不透明感の強い状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）をキーワードとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっており、中でも生成ＡＩの活用に注目が集まっております。

　一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省の「サービス産業動態統計調査（2025年９月分速報）」によりますと、情報通信業の2025年９月の売上高は前年同期比10.6％増の7兆3,579億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。

　このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注４）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,222百万円（前期比5.7％増）、営業利益は356百万円（同3.7％増）、経常利益は359百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円（同6.0％増）となりました。

　なお、営業利益以下の段階利益が前期比微増にとどまった要因につきましては、当連結会計年度における成長投資（本社移転、社員の待遇向上、社内ＩＴ投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等）の実施によるものです。この成長投資により、今後の更なる企業成長と経営基盤の強化を図ってまいります。

（注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。

（注２）「オンプレミス」とは、システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態です。

（注３）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。

（注４）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　当連結会計年度においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注５）などの案件が、引き続き、増加傾向となりました。さらに、大型案件の引き合いも増加しており、それらの案件を迅速かつ高品質で対応するため、ビジネスパートナー（注６）を積極的に活用するとともに、前連結会計年度に発足した当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に十分に努めながら各案件を遂行してまいりました。

　当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注７）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注８）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注９）などの問い合わせが増加傾向となっております。また、昨年８月より販売を開始した自社製品「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」（注10）についても、Ｗｅｂマーケティングなどを活用しながら積極的に販売展開してまいりました。

　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は6,497百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益につきましては1,283百万円（同11.8％増）となりました。

（注５）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注６）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注７）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注８）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注９）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（注10）「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」は、当社で開発した製品で、あらゆるネットワークデバイスのシステムログを収集し一元管理することができるログ管理ソリューションです。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

　当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師の育成強化を図りました。売上につきましては、毎年４月から６月に開催している新入社員向け研修の受注が堅調であったことに加え、昨今のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、クラウドや無線ＬＡＮ構築系の研修、生成ＡＩ関連の研修の受注が増加傾向となりました。また、前連結会計年度にリリースした「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ（注11）体験研修」が好評であったことを受け、昨年10月に「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ応用研修」をリリースし、より実践的なＣｏｐｉｌｏｔの活用支援を強化いたしました。さらに、2025年５月より、生成ＡＩを活用したロールプレイング技術による研修ソリューションの展開を開始いたしました。生成ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

　また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともにリスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

　セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。

　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注12）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。

　当連結会計年度においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、前連結会計年度から引き続き、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。売上につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は797百万円（前期比17.8％増）、セグメント利益につきましては260百万円（同10.8％増）となりました。

（注11）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。

（注12）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、当連結会計年度末には1,023百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は299百万円（前連結会計年度は173百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益359百万円、売上債権及び契約資産の増加87百万円、その他の資産の増加28百万円、その他の負債の増加39百万円、法人税等の支払額111百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は217百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円及び差入保証金の差入による支出48百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は130百万円（前連結会計年度は130百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売実績

イ．生産実績

　当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて215百万円増加し、3,108百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が87百万円及び流動資産のその他が15百万円増加した一方、現金及び預金が48百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、897百万円となりました。これは主に建物（純額）が48百万円、工具、器具及び備品（純額）が14百万円、無形固定資産のその他が71百万円、保証金が28百万円及び繰延税金資産が10百万円増加した一方、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、1,472百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、1,185百万円となりました。これは主に、未払金が30百万円、未払費用が12百万円及び未払法人税等が10百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払消費税等が12百万円及び契約負債が10百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円増加し、287百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ391百万円増加し、7,222百万円となりました。これは、ＤＸの進展を背景に、顧客企業の企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資が旺盛となり、既存顧客の取引拡大に加え、オンラインマーケティングを強化したことによる元請け案件の獲得、及び新規顧客の獲得増加が主な理由となります。

（営業利益）

　売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により5,751百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、本社移転関連費用の発生等があり、1,114百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、356百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、359百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、256百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,023百万円となっております。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、営業利益率等を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の採用人数（入社実績）は、新卒入社者45人、中途入社者31人の計76人となりました。また、営業利益率については、前連結会計年度から0.1ポイント減少の4.9％となりましたが、これは当連結会計年度における成長投資（本社移転、社員の待遇向上、社内ＩＴ投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等）の実施によるものです。成長投資期間は2026年９月期まで予定しているため、2026年９月期の営業利益率は4.8％ほどを見込んでおりますが、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」に定めた2028年９月期の営業利益率は10.0％を目標としております。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ．経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。