E34633 Japan GAAP
前期
56.2億 円
前期比
133.2%
株価
2,016 (05/15)
発行済株式数
4,550,300
EPS(実績)
59.12 円
PER(実績)
34.10 倍
前期
607.7万 円
前期比
113.4%
平均年齢（勤続年数)
39.6歳（4.0年)
従業員数
100人（連結:108人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「我々の技術・知識・ノウハウを最高に発揮し、お客様の価値向上と社会の発展に貢献します。」を経営理念として掲げております。
「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたツールを日本企業の方々にも使っていただきたい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発ツールを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループが販売するのは、Atlassian社を中心にグローバルで評価の高いツール群です。販売するソフトウェアはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にソフトウェア開発の工程管理や課題管理として使用されます。当社グループの顧客もAtlassian社の製品をソフトウェア開発で利用する企業が多くを占めておりますが、Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さから、その用途はソフトウェア開発に留まらず、一般のプロジェクト管理のために導入される等、用途の広がりをみせております。
当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSIサービス（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればマネージドサービス、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるよう各種サービスを提供しております。
当社グループでは、提供する製品・サービスの内容により、「ライセンス＆SIサービス」、「マネージドサービス」、「自社ソフト開発」の３つに区分しております。
なお、従来クラウド環境の提供サービスを「クラウドサービス」という名称で記載しておりましたが、その実態に鑑み「マネージドサービス」という名称に記載を変更しております。
なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）区分別の製品・サービス内容は次のとおりであります。
①ライセンス＆SIサービス
主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、お客様の課題解決のために提案からライセンス販売、コンサルタントとしてのプロジェクト参画やSI、研修、運用支援（ヘルプデスクによる問い合わせ対応等）まで包括的に行っております。
主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンス再販サービスを提供しております。また、翌年以降の更新時には、毎年保守費用が顧客に発生します。なお、Atlassian社への支払いに関しては、Solutionパートナーランク（注２）に応じてディスカウントが適用されております。
また、SIサービスとして、以下に示すようなサービスを提供しています。
②マネージドサービス（注６）
当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境提供を迅速に行っております。24時間365日対応、取り扱い製品の専任技術者が運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。
主な収益モデルとしては、当社のマネージドサービスを利用する顧客に対しては、ライセンス料に加えてクラウド上の運用代行費用を受領しており、利用開始後は毎月売上を計上しております。
取り扱っているサービスは、RickCloudで特長としては、次の４点が挙げられます。
・スモールスタート（注７）から本格稼働まで対応が可能です。
・クラウドストレージ（注８）でデータを保護しています。
・サービス監視とリソース監視を行っています。
・標準的なセキュリティ対応を行っています。
③自社ソフト開発
Atlassian製品の主力製品であるJiraやConfluenceへの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、Atlassian Marketplaceにて販売しております。
拡張機能とは、Atlassian製品の標準機能では実現できない機能を独自ソフトウェアにより実現することです。「WBS Gantt-Chart for Jira」を例にしますと、Jiraの一覧表示では実現できないWBS(注９)やガントチャート(注10)という機能をJiraに持たせることが可能になります。
主な収益モデルとしては、新規購入時には製品毎の標準価格で販売し、翌年以降に更新された際は、毎年一定の更新料を受領しております。なお、Atlassian Marketplaceの使用料として、Atlassian社に対して製品ごとに決められた手数料を支払っております。
2023年２月28日現在、「WBS ガントチャート for Jira」を含めた自社開発ソフトウェアは国内のみならず海外へ販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。海外販売子会社であるRicksoft,Inc.も技術チームと連携し、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注11）の改善に取り組み、今後もユーザーの要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel-like Issue Editor for Jira」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJiraの課題を編集することが可能となりました。
（２）当社グループ各社の事業と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft, Inc.は米国を拠点とし、開発したソフトウェアをAtlassian Marketplace経由にてグローバルに販売しております。
注１．SI（システムインテグレーション）
システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。
注２．パートナーランク
Atlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。ランク毎に充足が求められる認定技術者数等及び当社グループの状況は以下のとおり。
（2023年２月28日現在）
注３．Fit&Gap分析
お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。
注４．Add-On
ツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。
注５．運用スクリプト
ツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。
注６．マネージドサービス
当連結会計年度よりサービスの名称を「クラウドサービス」から「マネージドサービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
注７．スモールスタート
小規模で運用を開始すること。
注８．クラウドストレージ
クラウド環境で管理されているデータ保存領域のこと。
注９．WBS（Work Breakdown Structure）
プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。
注10．ガントチャート
プロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。
注11．UI/UX
UIは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。UXは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、2022年10月から外国人観光客の受け入れが再開されるなど、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応が変化し、経済活動の再開を促す措置が講じられたことを背景に、経済活動の正常化が図られ、内需を中心に景気は堅調に推移しました。この結果、上場企業の2022年４～12月期決算は、前年同期比で増収増益となりましたが、製造業、非製造業で大きく明暗が分かれました。コロナ禍からの回復で、非製造業は増収増益となった一方で、製造業は、為替や資源高の高騰などがブレーキとなり、増収減益の着地となりました。
世界経済に目を向けると、アメリカの2022年10‐12月期の実質GDP成長率は前期比2.9%増となり、景気後退懸念が高まるなかでも、２四半期連続でプラス成長を維持しました。他方中国においては、ゼロコロナ政策の長期化が、国内における消費意欲の減退及び生産活動の停滞をもたらし2022年の実質GDP成長率は前年比3.0％と、その伸びは大幅に鈍化しました。
インフレへの警戒感と地政学リスクも依然として継続しており、先行き不透明感は拭えないため、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充（2022年６月）
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap & Timeline - for Confluence」の販売を開始（2022年６月）
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始（2022年６月）
・日本国内におけるアトラシアン製品の利用促進を目指しAtlassian Marketplace Partnerに参入（2022年10月）
・アジャイルでのプロジェクト管理ツール「Jira Software Cloud」のアプリ「Project Success Rate Forecast （プロジェクト成功率予測） powered by PROEVER」を開発し、Atlassian社の Marketplaceにて公開開始（2022年10月）
・企業のDXを推進するソリューションを提供するプラットホーム「 D-Accel（ディー・アクセル）」を Atlassian 社のMarketplace にて販売開始（2022年12月）
・エンジニアの工数入力の負担を軽減する自社開発Jiraアプリ「TeamSpirit Connector for Jira」を Atlassian 社のMarketplace にて公開開始（2023年１月）
＜業務提携について＞
・株式会社マネジメントソリューションズと、次世代プロジェクトマネジメントソリューションの提供に向けて協業開始（2022年５月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,623,325千円（前連結会計年度比30.5％増）、営業利益546,980千円（同25.0％増）、経常利益567,395千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益423,882千円（同29.7％増）となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,639,262千円増加し、4,571,491千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が981,886千円、前払費用が収益認識会計基準等の適用により474,026千円、繰延税金資産が40,122千円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,420,113千円増加し、2,097,148千円（前連結会計年度比209.8％増）となりました。主な要因は、買掛金が510,246千円、収益認識会計基準等の適用により契約負債が1,057,723千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ219,148千円増加し、2,474,342千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が423,882千円、円安の影響で為替換算調整勘定が11,362千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,166千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ981,886千円増加し3,070,797千円（前連結会計年度比47.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は977,857千円（前連結会計年度比506.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益567,395千円、仕入債務の増加509,214千円及び契約負債の増加430,641千円があった一方で、売上債権の増加122,844千円、前払費用の増加334,112千円及び法人税等の支払額93,751千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は27,391千円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,818千円及び無形固定資産の取得による支出15,509千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は18,104千円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18,122千円があったこと等によるものであります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．ライセンス＆SIサービスに含まれるライセンス売上は、4,244,646千円（前年同期比135.6％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、2,803,050千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ1,315,102千円増加し、5,623,325千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。これは主に、ライセンス売上の新規案件の獲得等によりクラウド型売上、データセンターやサーバーといったオンプレミス型売上ともに好調に推移し、特に販売時に売上を一括計上するオンプレミス型の売上が伸びたことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ980,086千円増加し、3,759,387千円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,863,937千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ225,520千円増加し、1,316,957千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は546,980千円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は主に販売奨励金の増加により、前連結会計年度に比べ7,996千円増加し、20,984千円（前連結会計年度比61.6％増）、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ338千円増加し、569千円（前連結会計年度比146.5％増）となりました。この結果、経常利益は567,395千円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税79,670千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は423,882千円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。