E34633 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高騰や自動車業界における大幅減産の影響も相まって弱含みの展開となったものの、今後は各種政策の効果と相まって緩やかに回復していくものと期待されています。他方、欧米を中心とした物価上昇の再燃、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速など先行き不透明感は未だに拭えず、引き続き世界情勢を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資への需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新（2024年5月）
・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud（アトラシアン・クラウド）」のEnterprise（エンタープライズ）プラン利用企業限定の支援サービスを開始（2024年4月）
＜市場からの評価について＞
・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞（2024年5月）
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に6年連続で選出（2024年3月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は2,046,725千円（前年同期比30.2％増）、営業利益147,528千円（前年同期比0.7％増）、経常利益154,502千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,167千円（前年同期比11.9％増）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324,692千円増加し、6,290,517千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が217,029千円、前払費用が343,623千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が357,173千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ200,034千円増加し、3,397,995千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。主な要因は、契約負債が376,128千円増加した一方で、買掛金が179,365千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124,657千円増加し、2,892,522千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が115,167千円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,810千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。