株式会社ゼネテック（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,825百万円となり、前連結会計年度末と比べて355百万円増加しました。主な増減は、売掛金の増加226百万円、契約資産の増加245百万円、未収入金の減少143百万円であります。固定資産は1,295百万円となり、前連結会計年度末と比べて513百万円増加しました。主な増減は、工具、器具及び備品（純額）の減少49百万円、のれんの増加519百万円であります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は4,121百万円となり、前連結会計年度末と比べて868百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,501百万円となり、前連結会計年度末と比べて462百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加98百万円、短期借入金の増加500百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加75百万円、未払金の減少231百万円、賞与引当金の増加37百万円であります。固定負債は754百万円となり、前連結会計年度末と比べて400百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加375百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円であります。

　この結果、負債合計は2,256百万円となり、前連結会計年度末と比べて862百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,865百万円となり、前連結会計年度末と比べて5百万円増加いたしました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円の計上であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気は持ち直してきました。しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、半導体の世界的な供給不足状態は緩和されつつあるものの、市場が用途別に二極化するなかで、車載向けや産業機器向けへの影響が引き続き懸念される状態です。一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において、積極的なIT投資が継続しております。

そのような状況のもと、当社は売上拡大に向けた取組みと並行し、製造業におけるDX推進に向けて、前連結会計年度に引き続き、企業基盤強化のためのキャリア人材採用、認知度向上を目的とした広告宣伝活動等の積極的な投資を行いました。また、製造業の課題解決のためのソリューション拡充を目的とし、2022年12月にPLM（製品ライフサイクルマネジメント）ソフトウェアの導入支援を行う株式会社TOPWELLの、さらに、顧客基盤強化のため、2023年１月には大阪を基盤とする組込みソフトウェアの受託開発、エンジニア派遣を行うログイン株式会社の全株式を取得しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,864百万円（前期比25.2％増）となりました。一方、各段階利益につきましては、営業利益は105百万円（前期比44.3％減）となり、経常利益111百万円（前期比56.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前期比58.1％減）となりました。

なお、ログイン株式会社につきましては、2023年３月期においては貸借対照表のみ連結しております。

各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

前連結会計年度に引き続き、デジタル情報家電分野における製品競争力を高めるための技術開発ニーズを捉え、当社においても開発案件が増加しました。また、オートモーティブ分野においては、大手自動車メーカーによる車載ソフトウェア開発に対する取組み強化等を案件受注に繋げ、当事業の業績は好調に推移いたしました。加えて、既存顧客への保有技術の横展開を含む幅の広い提案活動を行うとともに、強みとなる技術をベースに新規取引の獲得を継続して行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,804百万円（前期比34.2%増）、セグメント利益は697百万円（前期比32.0%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

主力商材である３次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ライセンス販売は前連結会計年度に受注した大型案件の反動で伸び悩むものの、顧客の業務ニーズに応じたカスタマイズの売上強化に注力しました。一方で、製造ラインや物流倉庫等の生産性の大幅向上を実現する３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関しては、顧客ニーズに合わせた販売形態の多様化を行い、大手自動車メーカーや電機、電子部品業界への導入案件が増加いたしました。また、当連結会計年度および次期のさらなる拡販を目指し、展示会への積極的な出展等の広告宣伝活動により認知度の拡大施策を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,662百万円（前期比16.5%増）、セグメント利益は399百万円（前期比10.2%増）となりました。

なお、当第４四半期連結会計期間より、株式会社TOPWELLの行うPLMソフトウェアの導入コンサルティングに係る収益を本セグメントに含んでおります。

（ココダヨ事業）

「ココダヨ」サービス全体のインストール数は2023年３月において累計104万を突破するなど堅調に推移しており、インストール数の伸びに合わせ、ストア経由の売上は増加しております。一方で、「ココダヨ」のアプリを提供している「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいては、他アプリ使用状況の影響もあり、「ココダヨ」の使用率が従来の水準を相対的に下回り、売上単価が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は405百万円（前期比8.5%減）、セグメント利益は76百万円（前期比56.2%減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、1,031百万円（前年同期は978百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額413百万円、未払金の減少額260百万円などの資金減少要因が、減価償却費の計上115百万円、未収入金の減少額60百万円、仕入債務の増加額159百万円、税金等調整前当期純利益87百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は439百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出459百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円などの資金減少要因が、敷金の回収による収入77百万円、定期預金の払戻による収入66百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は714百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円、長期借入による収入300百万円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出26百万円、社債の償還による支出25百万円、配当金の支払額37百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　デジタルソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの経営成績

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,181百万円増の5,864百万円（前期比25.2%増）となりました。これは主にデジタルソリューション事業においてシステム開発案件が好調に推移したこと、およびエンジニアリングソリューション事業においてFlexSimの売上が増加したこと、ならびに連結を開始した子会社による売上貢献によるものとなります。

　セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、デジタルソリューション事業3,804百万円（前期比34.2%増）、エンジニアリングソリューション事業1,662百万円（前期比16.5%%増）、ココダヨ事業405百万円（前期比8.5%減）となりました。

ロ．売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ825百万円増加の3,546百万円（前期比30.4％増）となりました。これは主に、デジタルソリューション事業において開発案件が好調に推移したことにより労務費、外注費が増加したことによるものであります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は60.5％（前期比2.4ポイント増）となりました。

ハ．販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ439百万円増加の2,211百万円（前期比24.8％増）となりました。これは主に、M&Aに係る費用の増加によるもの、広告宣伝投資による広告宣伝費、減価償却費の増加によるもの、体制強化を目的とした中途採用を行ったことにより人件費が増加したことによるもの、およびM&Aで取得した子会社ののれん償却費の増加によるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比0.1ポイント減少の37.7％となりました。

ニ．営業利益

　上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ84百万円減少の105百万円（前期比44.3％減）となりました。

ホ．経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ143百万円減少の111百万円（前期比56.2％減）となりました。これは主に、営業利益が減少した一方で、助成金収入により返戻金が発生したことによるものであります。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少の23百万円（前期比58.1％減）となりました。これは主に、経常利益の減少によるものであります。

　なお、１株当たり当期純利益金額は６円30銭となり、１株当たり年間配当金は10円00銭といたしました。この結果、連結配当性向は158.7％となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性および新規ビジネスへの投資があります。

イ．市場動向

［デジタルソリューション事業］

　今後の組込みシステム市場の動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、2019年度から2023年度までの年平均成長率は5.8％と堅調に推移するものと予測されております（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2020年度版」より）。

［エンジニアリングソリューション事業］

　当事業の主要顧客である製造業の2022年度における景況感については、各種経済政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直していくことが期待されていますが、地政学リスクの顕在化による原材料価格の高騰など、下振れするリスクもあります。（出展：内閣府「月例経済報告（令和４年３月）」）

ロ．人材の確保

当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。

ハ．各プロジェクトの採算性

当社グループのデジタルソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。

当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。

③経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。当連結会計年度における売上高は5,864百万円（前期比25.2％増）、営業利益は105百万円（前期比44.3％減）、営業利益率は1.8％（同2.3ポイント減）であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。