E35504 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度においても、中期経営計画の基本戦略である以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略、行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの既存事業の成長とM&Aによる成長で経営目標の達成に向け取り組んでおります。
＜中期経営計画＞
・事業成長戦略
①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、FlexSim（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP領域事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
・経営基盤戦略
①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
・行動指針
中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた３つのC
Change-変革- Challenge-挑戦- Continue-継続-
＜当中間連結会計期間の業績＞
当中間連結会計期間においては、＜セグメント別の状況＞に記載の３つの事業成長戦略の取組みによる既存事業の成長に加え、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）との早期のグループシナジー発揮に向け、営業・開発の各現場において活発な事業活動を引き続き行うとともに、M&A後のPMI（統合プロセス）を進め、各種体制構築を行いました。
既存事業の売上高は、システムソリューション事業において引き合いは総じて堅調でありましたが、特にシステム開発領域の需要が前年同期に比べ想定以上に低調であったこと、エンジニアリングソリューション事業の３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」において、当中間連結会計期間を通じて米国関税政策による先行き不透明感の影響もあり、主たる顧客となる大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったこと、GPS事業において『ココダヨ』のレベニューシェア（注）の低下が続いたことから、前年同期比減収となりました。（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）
この既存事業の売上高に、2024年７月から新規連結した株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、第１四半期から新規連結したモアソンジャパンの２社の新規連結売上高が加わり、当社グループの売上高は中間連結会計期間において過去最高を更新しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,110百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
利益面については、高利益率のシステム開発およびFlexSimの減収に伴う減益、『ココダヨ』のレベニューシェア低下による減益等があった結果、営業利益は151百万円（前年同期比57.6%減）、経常利益は158百万円（前年同期比55.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は85百万円（前年同期比53.9%減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
当中間連結会計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（システムソリューション事業）
当社グループのソフトウェア開発は、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わりました。
既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカーおよびTier１企業の統合ECUなどの付加価値の高い開発案件の継続に加え、鉄道車両のソフトウェア開発、デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発が堅調に推移し、売上高は1,593百万円（前年同期比1.2%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高808百万円が加わった結果、当社グループのソフトウェア開発売上高は2,401百万円（前年同期比52.5%増）となりました。
当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体型開発のシステム開発は、第１四半期で発生した一部のハードウェア調達の遅れが解消し第２四半期は前年同期を超える売上となりましたが、第１四半期の売上減を取り戻すまでには至らず、売上高は758百万円（前年同期比10.4%減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は3,160百万円（前年同期比30.5%増）、セグメント利益は569百万円（前年同期比12.9%減）となりました。
（エンジニアリングソリューション事業）
当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。
３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、当中間連結会計期間を通じて米国関税政策による先行き不透明感の影響もあり、主たる顧客となる大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったことから、売上高は322百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。
「Mastercam」関連については、ライセンス販売、メンテナンスサポートに加え、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズ・アドオンソフトウェアおよびエンジニアリングサービスに注力を続け、売上高660百万円（前年同期比2.3%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高328百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は989百万円（前年同期比53.1%増）となりました。
PLM・ERP関連については、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は433百万円（前年同期比36.8%増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は1,745百万円（前年同期比31.1%増）、セグメント利益は125百万円（前年同期比30.4%減）となりました。
なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併することといたしました。
また、EVC関連開発は（※）は、当中間連結会計期間よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております。（当中間連結会計期間のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております。）
（※ Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）
（GPS事業）
当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。
サービス全体の累計ダウンロード数は2025年９月末現在180万件を突破し『ココダヨ』の利用ユーザーは順調に増加しております。しかしながら、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」で『ココダヨ』に適用されるレベニューシェアは第１四半期以降回復せず、「スゴ得コンテンツ」向けの売上高は198百万円（前年同期比11.1%減）となりました。一方で、ストア向けは順調に増加し売上高は23百万円（前年同期比17.8%増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるGPS事業の売上高は224百万円（前年同期比11.3%減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比92.4%減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて584百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少324百万円、受取手形及び売掛金の減少375百万円等によるものであります。固定資産は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少いたしました。これは主に、償却によるのれんの減少82百万円等によるものであります。
この結果、総資産は6,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて547百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少154百万円、未払金の減少412百万円等によるものであります。固定負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少135百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて663百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上85百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少114百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少の1,616百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は38百万円（前年同期は383百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益の計上163百万円、減価償却費及びのれん償却額の計上115百万円、売上債権及び契約資産の減少226百万円、支出として仕入債務の減少151百万円、未払金の減少412百万円、法人税等の支払額154百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は42百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻による収入54百万円、支出として無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は273百万円（前年同期は506百万円の収入）となりました。主な要因は、支出として長期借入金の返済による支出158百万円、配当金の支払額114百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の主な研究開発活動は、防災サポートアプリ『ココダヨ』に関する技術調査であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。