E35578 Japan GAAP
前期
24.5億 円
前期比
108.6%
株価
1,493 (04/26)
発行済株式数
5,295,550
EPS(実績)
83.11 円
PER(実績)
17.96 倍
前期
564.4万 円
前期比
114.0%
平均年齢（勤続年数)
36.0歳（4.3年)
従業員数
123人
当社グループは当社及び連結子会社２社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合）の計３社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当社グループは、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのマネジメントサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」及びCVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。なお、これらの区分はセグメントと同一の区分であります。
(1) CLOMO事業
CLOMO事業は、法人で利用されるモバイル端末（iPad等のタブレットや、iPhone、Android等のスマートフォン）やモバイルPCを、当該法人の情報関連部署において一元管理・運用するMDMサービスである「CLOMO MDM」をライセンスとして提供するとともに、モバイル端末向けのアプリケーションである「CLOMO SECURED APPs」のライセンスも合わせて販売しております。
これらのサービスはクラウドを介し、SaaSとして提供しております。クラウドを利用したSaaSであるため、クラウド上のソフトウェア管理だけで多くの顧客の対応が可能であり、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受することができる低コストの収益構造となっております。また、ライセンス販売の収益については月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しております。サービスの提供開始後は、解約や契約ライセンスの減少が発生しない限り、毎月経常的に売上が積み上がる性質を持っており、安定した収益基盤によって事業成長を目指すことができます。
CLOMO事業においては、これらのサービスを主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じて、最終ユーザーである法人等の顧客に販売し、利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を得ております。なお、販売パートナーを通じた販売である場合、販売パートナーは、当社グループが顧客に提供する利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を顧客に請求し、当社グループは販売パートナーに対して、利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を請求しております。
販売パートナーへの支援活動としては、製品に関する勉強会を定期的に開催しているほか、必要に応じて当社グループのテクニカルコンサルタントが販売パートナーの営業スタッフに同行し、商談のサポートを行っております。また、販売した顧客に対しては、カスタマーサクセス部門にて直接、電話やメールでの問い合わせサポートを行っており、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用のためのセミナーの開催などにより高い継続率及び顧客満足度を維持しております。さらには、ソフトウェア開発・ライセンス販売・サービス運用・プラットフォーム管理・カスタマーサポートの全ての業務を自社でコントロールし、統合的な一貫体制を構築しているため、サービスの運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客の要望を、新たなソフトウェアの開発や既存のソフトウェアの改善に速やかに生かすことが可能であり、CLOMO事業の競争力の源泉となっております。
CLOMO事業をサービス別に区分すると主軸であるCLOMOサービスと、SECURED APPsサービスの２つとなります。詳細は、次のとおりであります。
① CLOMOサービス
CLOMOサービスは、企業や学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービス「CLOMO MDM」を提供しております。さらにCLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインアップを取り揃えております。
CLOMO MDMは、導入支援及び、導入後のモバイル管理・活用の積極的なサポート体制も評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態に関わらず採用されております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴い、当社のCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。これにより、中小規模企業に対してもサービスの導入が進んでおります。
CLOMOサービスはApple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Device Enrollment Program（注２）」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においてはGold Partnerとして認定されております。さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
CLOMO MDM 利用イメージ
② SECURED APPsサービス
近年のDX化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンにおけるモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための、高いセキュリティ要件が求められております。「SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。
SECURED APPsは、ビジネスで利用するブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティに関する要件などを満たした上で、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが多く、使い方の教育コストが必要であり使用者の生産性を下げる要因になっていますが、SECURED APPsは法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
製品ラインアップと特徴
(2) 投資事業
当社グループの持続的な成長を実現するべく、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を、また2022年１月には当該子会社を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、投資事業を開始しました。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社グループの事業領域と親和性の高い企業としております。さらに、社会課題解決型企業や、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象とする予定であり、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。
［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
(注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。
２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限や水際対策の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢や各国の金融政策の動向などに対する懸念が長期化しており、引き続き先行き不透明な状態が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当社グループの事業展開としては、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのマネジメントサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」を主軸事業とし、CVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長の実現及びスタートアップ企業における新たな価値創造への挑戦を支える「投資事業」を運営しております。
当連結会計年度の経営成績については、主軸事業であるCLOMO事業において、法人利用向けスマートフォンの調達不調が続くなど外部環境の影響を受けながらも導入法人数が堅調に成長した結果、売上高が増加しました。費用面については、製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウエア製品のリリースが増加し減価償却費を含む売上原価が増加しました。また、営業拠点の拡大に伴う人材の増強や、情報セキュリティ体制強化に向けた投資に加えて、人的資本に対する取り組みとして給与体系及び評価制度の見直しによる従業員給与のベースアップを図っており、販売費及び一般管理費についても増加しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,665,041千円（前期比8.6％増）、営業利益618,689千円（前期比25.2％減）、経常利益609,938千円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益440,098千円（前年同期比18.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業は、サブスクリプション型のSaaSサービスとして、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を主軸に事業を展開しており、2022年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から12年連続でシェアNo.１を達成しました(注１)。
当連結会計年度においては、期初に計画していた北海道、宮城県、愛知県への新たな営業拠点の開設が完了し、全国の顧客に対する支援体制を強化しております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴い、当社のCLOMO MDMが採用され、OEM提供を開始しました。なお、リニューアル前の「あんしんマネージャー」の新規契約受付は2023年３月に終了し、サービスの提供も2026年３月に終了を予定されていることから、リニューアル後の「あんしんマネージャーNEXT」（注２）への契約移行は2026年３月までに完了する見通しです。販売パートナーとの協業とOEM提供による販売を通じて、CLOMOサービスの販売拡大に取り組んでまいります。
さらに、オプションサービスの拡充に向けて、サイバー攻撃などの様々な脅威からモバイル端末を守り、顧客が安心・安全にモバイル端末を利用できるよう、CLOMOサービスとセキュリティソリューションとの連携を進めております。その上で、2022年10月より、Deep Instinctが開発・提供をする「Deep Instinct」（注３）とCLOMO MDMを組み合わせた「CLOMO MDM エンドポイントセキュリティ secured by Deep Instinct」の提供を開始しました。
また、モバイル端末の導入時に必要な端末の初期設定などの作業を代行する「CLOMO キッティングサービス」、CLOMO MDMの初期設定から運用の開始までを手厚く支援することで、MDM運用担当者の負担軽減と目的に応じた適切なモバイル端末の運用を実現する「CLOMO オンボーディングサービス」の２つのサービスを新たに開始しました。モバイル端末の導入から運用まで幅広くサポートするサービスメニューの拡充により、顧客企業のMDM運用担当者の業務負荷軽減に貢献するとともに、ライセンス継続率とARPUの向上に取り組んでおります。
開発面においては、継続的にOS開発元とのパートナーシップ強化に取り組んでおります。2023年６月にはGoogle LLCが提供するパートナープログラム「Android Enterprise Partner Program」（注４）において、CLOMOサービスの導入実績の多さや製品力の高さ、そして導入支援や導入後のサポートを担当するスタッフがAndroid Enterpriseに関する豊富な知識を有していることが評価され、Gold Partnerとして認定されました。
これらの取り組みにより、導入法人数は4,929社(前連結会計年度末に比べ1,014社、25.9％増加)に達しました。
この結果、売上高は2,665,041千円（前期比8.6％増）、営業利益は634,355千円（前期比24.1％減）となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
② 投資事業
投資事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しております。当連結会計年度においてはCVCを通じて３社へ投資を行い、これまでの投資先社数は５社となりました。
なお、主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。
また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発及び開発力の増強にも積極的に取り組んでおります。
この結果、営業損失は15,666千円（前期は営業損失8,712千円）となりました。
(注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2020年度、「ミックITリポート2022年12月号」2021年度出荷金額実績及び2022年度出荷金額予想。
２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与した端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などの端末管理業務効率化機能を備えています。
３．Deep Instinctが独自でサイバーセキュリティのために構築したエンドポイントセキュリティのソリューションです。世界で初めて(2020年12月時点でのDeep Instinct調査による)となるディープラーニングのモデルを用いて、将来発生しうるマルウェアやゼロデイ攻撃などの未知の脅威を予測し、モバイル端末やPCなどの機器への侵入を未然に防ぎます。
４．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は3,399,411千円となり、前連結会計年度末に比べ196,655千円の増加となりました。これは主に売掛金が26,642千円、営業投資有価証券が90,596千円、その他流動資産が29,628千円、ソフトウエアが159,256千円、投資有価証券が123,813千円、繰延税金資産が32,710千円増加し、現金及び預金が281,431千円減少したことによるものです。
(負債)
負債は825,904千円となり、前連結会計年度末に比べ152,921千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が118,669千円、契約負債が25,838千円、その他流動負債が47,884千円減少し、賞与引当金が33,992千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は2,573,506千円となり、前連結会計年度末に比べ349,577千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が440,098千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が105,494千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,055,977千円となり、前連結会計年度末に比べ281,431千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301,117千円（前年同期は得られた資金275,503千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益609,938千円、減価償却費177,706千円、賞与引当金の増加額33,992千円、売上債権の増加額26,642千円、契約負債の減少額25,838千円、営業投資有価証券の増加額90,596千円、法人税等の支払額340,278千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は484,467千円（前年同期は使用した資金208,178千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出346,192千円、投資有価証券の取得による支出130,806千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は98,082千円（前年同期は使用した資金36,400千円）となりました。これは主に、配当金の支払額105,389千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「(2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標の状況
a CLOMOの導入法人数
当連結会計年度末のCLOMOの導入法人数は4,929社（前連結会計年度末に比べ1,014社、25.9%増加）となりました。
営業拠点の増設によって地方の販売パートナーとの協業が進んだことや、OEM提供による販売を開始したことによって、導入法人数の増加ペースが加速しており、純増導入法人数は前期比約２倍となりました。
b ライセンス継続率
当連結会計年度のライセンス継続率は97.1％となりました。（注）
カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことと、Android Enterprise Recommended取得によりAndroid搭載モバイル端末を使用している顧客に対してCLOMOがAndroid搭載モバイル端末の管理に最適なモバイル端末管理サービスのひとつであるという認知が広まったことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。
(注)継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数
について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。