E35578 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、日経平均株価が史上最高値を記録するなど景気回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢及びイスラエル情勢の長期化、各国の金融政策の動向などに対する懸念が存在し、先行き不透明な状態が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2024年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、４年連続で働きがいのある会社として認定されました。様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。さらに、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。
当社グループの事業展開としては、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのソフトウェアサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」を主軸事業とし、CVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長の実現及びスタートアップ企業における新たな価値創造への挑戦を支える「投資事業」を運営しております。
また、当社グループは、2023年10月に10KN JOINT STOCK COMPANYの全株式を取得し、完全子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。同社は、ベトナム（ハノイ市）に拠点を置く開発会社であり、豊富な経験と高い開発スキルを有する若きエンジニアを数多く揃え、日本企業向けのシステム、WEB、アプリケーション等の受託開発案件も手掛けております。同社を迎えいれることで、当社グループの中長期的な開発リソースを強化するとともに、さらなる事業拡大を目指してまいります。なお、ベトナム当局の認可取得に向けて手続きを進めており、2024年４月に登記及び連結子会社化の完了を予定しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、主軸事業であるCLOMO事業において新規顧客の獲得が進み、導入法人数が堅調に増加した結果、売上高が前年同期比で増加しました。CLOMO事業の売上原価は、前連結会計年度において製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウェア製品のリリースが増加した結果、減価償却費を中心に前年同期比で増加しました。投資事業の売上原価は、当社グループのCVCファンドを通じた投資先の評価損が発生した結果、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、当連結会計年度においては、企業の持続的成長を目的に新卒人材を中心とした採用計画を進めており、中途採用に係る人材紹介費用等が減少したものの、M&Aに係る諸費用等が発生したことにより前年同期比で増加しました。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,173,719千円（前年同期比9.4％増）、営業利益530,543千円（前年同期比8.3％増）、経常利益513,196千円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益340,302千円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2023年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から13年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、既存の販売パートナーとの連携を一層強化するとともに、全国各地の新たな販売パートナーの開拓を推進しております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注２）」に対して、2022年９月よりCLOMO MDMのOEM提供を開始しており、自社ブランド製品としての販売に加え、OEM製品の展開にも取り組んでおります。このような顧客基盤の拡大に向けた取り組みの結果、前第３四半期連結累計期間の純増導入法人数546社に対して、当第３四半期連結累計期間の純増導入法人数は1,225社と、２倍を超える成長をしており、新規顧客の獲得が順調に進んでおります。
さらに、2024年２月にCLOMOサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められました。これにより、政府・行政機関はもちろん、その他の顧客にとってもCLOMOサービスの信頼性向上に繋がり、新規顧客の獲得に貢献するものと考えております。
また、ARPU（注４）向上を目的としたオプションサービス拡充戦略の一環として、2023年９月よりTeamViewerジャパン株式会社との協業を開始し、同社が提供するリモートアクセスツール「TeamViewer Remote」の提供を開始しました。近年、モバイル端末の活用方法は多様化しており、例えば、店舗等に備え付けられている無人のモバイル端末の管理や、離れたオフィスで発生したITトラブルへの対応など、モバイル端末へのリモート接続が必要となる場面が増加しております。TeamViewer Remoteは高いセキュリティレベルを維持した上で、各種モバイル端末へリモート接続し、遠隔からモバイル端末の操作を可能とするサービスであり、今後はCLOMO MDMとの連携機能をリリースすることで、さらなる利便性の向上を図る予定です。
さらに、2023年12月にはCheck Point Software Technologies Ltd.が開発するモバイルセキュリティソリューション「Harmony Mobile」の提供を開始しました。Harmony Mobileは、悪意のあるアプリやネットワーク・OS攻撃からモバイル端末を包括的に保護し、多角的な防御を可能にする、モバイル端末向けセキュリティソリューションです。CLOMO MDMと合わせて使うことで、高度な脅威に対応したモバイル端末管理が可能となり、企業における安心・安全なモバイル端末の活用をサポートします。このように、MDMの周辺サービスをオプションサービスにラインナップすることで、クロスセルによるARPUの向上に注力しております。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化のほか、他社製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しました。また、継続的にOS開発元とのパートナーシップ強化に取り組んでおり、Google LLCが提供するパートナープログラム「Android Enterprise Partner Program（注５）」において、CLOMOサービスの導入実績の多さや製品力の高さ、そして導入支援や導入後のサポートを担当するスタッフがAndroid Enterpriseに関する豊富な知識を有していることについて評価され、Gold Partnerとして認定されました。
これらの取り組みにより、導入法人数は6,154社(前連結会計年度末に比べ1,225社、24.9％増加)に達しました。
この結果、売上高は2,173,719千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は566,444千円（前年同期比13.1％増）となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
② 投資事業
投資事業は2022年６月期より開始しており、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き幅広い情報ソースを活用した投資先の開拓を進めております。2024年１月には新たに１社へ投資を行い（注６）、当社グループのCVCファンドを通じた累計投資先社数は７社となりました。
この結果、営業損失は35,901千円（前年同期は営業損失11,191千円）となりました。
(注) １．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2023/）」2014～2022年度出荷金額・2023年度出荷金額予測。
２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したデバイスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えています。
３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しています。
４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
５．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。
６．アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同組合の2023年12月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しております。そのため、当該投資につきましては当第３四半期の四半期連結財務諸表には反映されておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
総資産は3,574,873千円となり、前連結会計年度末に比べ175,461千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が302,319千円、有価証券が200,000千円、ソフトウエア仮勘定が59,511千円、売掛金が49,133千円増加し、現金及び預金が345,729千円、ソフトウエアが98,242千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は814,004千円となり、前連結会計年度末に比べ11,900千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が37,046千円、契約負債が36,216千円、買掛金が18,580千円減少し、その他流動負債が67,253千円、未払法人税等が12,688千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は2,760,869千円となり、前連結会計年度末に比べ187,362千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が340,302千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が158,765千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9,776千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。