E00942 Japan GAAP
前期
2,708.4億 円
前期比
114.0%
株価
2,577 (01/09)
発行済株式数
236,178,310
EPS(実績)
131.28 円
PER(実績)
19.63 倍
前期
817.6万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（14.0年)
従業員数
1,753人（連結:9,144人)
当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社19社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。
（アメリカ）
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（ヨーロッパ）
メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（アジア）
メンソレータム社・アジアパシフィックおよびメンソレータム社・中国ならびにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、円安を背景とした訪日外国人旅行者数の増加により、緩やかに景気回復しております。個人消費についても物価高に伴う消費者の節約志向の高まりにより一部に足踏みが残るものの若干の持ち直しの動きが見られました。一方、アメリカの今後の政策動向や海外経済の減速懸念の持続、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキとさまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,086億2千5百万円（前期比14.0％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響に加えて、新たに株式を取得したシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社を連結の範囲に含めたことにより増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は389億3千9百万円（同2.8％減）、経常利益は404億3千万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、310億6百万円（同0.2％増）となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
＜日本＞
外部顧客への売上高は、1,649億8千8百万円（前期比5.2％増）の増収となりました。
サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリームや「肌ラボ」、新製品のヘアマスク「GYUTTO」、「ケアセラ」、日やけ止めや高額目薬等が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱が増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費など販売費及び一般管理費の計画的な増加により、224億5千3百万円（同8.1％減）と減益となりました。
＜アメリカ＞
外部顧客への売上高は、207億6千9百万円（前期比11.9％増）と大幅な増収となりました。
米国のOTC目薬や、医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ハイドロックス・ラボラトリーズ社やブラジルの連結子会社の利益改善が貢献して、15億4千2百万円（同27.9％増）と大幅な増益となりました。
＜ヨーロッパ＞
外部顧客への売上高は、191億6千3百万円（前期比38.0％増）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤は中東向けの出荷時期のずれの影響などで減少したものの、ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や販売国を拡大した「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。また、2021年から「ロート ドライエイド」により目薬市場の開拓を進めており、好調に推移しています。加えて、モノ社も売上に貢献しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、消炎鎮痛剤の減少の影響があったものの、ダクス・コスメティクス社の増収が寄与して、14億2千5百万円（同2.9％増）と増益となりました。
＜アジア＞
外部顧客への売上高は、1,003億3千6百万円（前期比27.4％増）と大幅な増収となりました。
ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが好調に推移しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。一方、ミャンマーでは輸入規制の厳格化の影響を受けて原材料や製品の輸入が困難になり大幅な減収となりました。商品別では「肌ラボ」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、「アクネス」等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ユーヤンサン・インターナショナル社ののれんの償却に加えミャンマーの減収による影響があったものの、ベトナム、インドネシアなどの増収が寄与して、122億8千9百万円（同2.2％増）と増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度末における資産総額は4,218億7千5百万円となり、前連結会計年度末より757億円増加いたしました。これは、のれんが452億8百万円、使用権資産（純額）が121億9千7百万円、商品及び製品が99億7千1百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が120億4千8百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は1,504億3千4百万円となり、前連結会計年度末より512億9千5百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が253億7千万円、長期借入金が126億2千7百万円、それぞれ増加した一方、未払費用が18億4千7百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては2,714億4千万円となり、前連結会計年度末より244億4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が190億4千3百万円、非支配株主持分が106億3千4百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により50億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133億4千万円減少し、732億2千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26億7千1百万円増加し369億1千7百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が423億3千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が116億2千万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が112億3千7百万円、棚卸資産の増加額が45億9千7百万円、投資有価証券売却益が39億3千1百万円、あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、891億7千万円と前年同期に比べ728億5千2百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円、あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、353億1千9百万円となりました（前年同期は137億8千4百万円の支出）。これは、非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円、あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、732億2千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を211億8千万円締結(借入未実行残高176億9千3百万円)しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。