E00942 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善に加え、円安傾向を背景とした訪日外国人旅行者数の増加などにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高の影響による消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の伸びは限定的となりました。海外経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感や中国経済の減速傾向が続いたほか、長期化する地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢等）を背景に資源・資材価格が高止まりし、国内における物価上昇圧力が継続しています。こうした状況から、景気の先行きについては依然として不透明感が拭えないものとなっております。
このような状況のもと、2025年５月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義（パーパス）は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。
その結果、売上高は、1,642億5千7百万円（前年同期比18.1％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、為替の影響があったものの、お客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第３四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより増収となりました。
利益面につきましては、原価率の上昇に加え減価償却費やのれん償却額、人件費の増加があったものの、研究開発費が減少したことから、営業利益は193億1千7百万円（同8.6％増）の増益となりました。受取配当金の増加などにより経常利益は246億9百万円（同32.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、176億5千2百万円（同36.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、835億5千9百万円（前年同期比2.6％増）の増収となりました。
新製品が好調なリップクリームや「肌ラボ」、サプリメントの「ロートＶ５」や前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」等が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、研究開発費が減少したことにより、110億6千1百万円（同12.0％増）の大幅な増益となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、101億7百万円（前年同期比0.6％増）の増収となりました。
医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、4億2千8百万円（同35.1％減）と減益となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、115億3千8百万円（前年同期比43.7％増）と大幅な増収となりました。
ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や販売国を拡大した「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。また、2021年から目薬市場の開拓を進めており、「ロート ドライエイド」が順調に推移しました。加えて、モノ社も売上に貢献しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇し、2億2千5百万円（同58.2％減）と減益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、573億4千8百万円（前年同期比51.3％増）と大幅な増収となりました。
ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、71億3千9百万円（同18.3％増）と大幅な増益となりました。
当中間連結会計期間末における資産総額は4,399億4百万円となり、前連結会計年度末より28億6千5百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が30億6千8百万円、原材料及び貯蔵品が20億8千7百万円、それぞれ増加した一方、のれんが17億7千万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は1,476億3千5百万円となり、前連結会計年度末より86億6千6百万円減少いたしました。これは、短期借入金が131億7百万円増加した一方、長期借入金が162億2千1百万円、流動負債のその他が28億5千7百万円、未払費用が23億6千万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては2,922億6千8百万円となり、前連結会計年度末より115億3千1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が130億4千万円、その他有価証券評価差額金が26億4千9百万円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が38億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円増加し、740億6千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ40億6千9百万円増加し180億7千6百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が235億4千6百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が70億7千1百万円、利息及び配当金の受取額が46億2千万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が65億3千8百万円、受取利息及び受取配当金が46億1千4百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、65億2千2百万円と前年同期に比べ770億2百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が50億2千5百万円あった一方、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による支出が52億3千4百万円、投資有価証券の取得による支出が16億7千万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、92億8千2百万円（前年同期は402億9千7百万円の獲得）となりました。これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、長期借入れによる収入が149億7千7百万円あった一方、当中間連結会計期間は配当金の支払額が45億1千9百万円、短期借入金の減少が14億7千1百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を制定しております。これは変化が激しく、先が見え難い時代だからこそ、より一層社員一人ひとりの想いや人間らしさを大切に、お客さまや患者の皆さまの心（ハート）を動かし、社会をより良い方向へと進めていくという決意を宣言しております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67億4千1百万円であります。