H.U.グループホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

わが国においては、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類感染症へ移行し、経済活動は正常化へ向かっておりますが、世界情勢の緊迫化を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きに注視が必要な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス関連検査需要の急激な減少に加え、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制など、事業環境が急速かつ大きく変化しております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、H.U. Bioness Complexを中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に取り組むとともに、アフターコロナを見据えたベース事業の成長に注力しております。

当連結会計年度の売上高は236,950百万円（前期比9.2％減）となりました。主な減収要因は検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連検査数の減少です。

利益では、主に検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連売上高の減収により減益となりました。その結果、営業損失は4,043百万円（前期は営業利益23,381百万円）、経常損失は7,241百万円（前期は経常利益22,010百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,553百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15,676百万円）となりました。

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。

当連結会計年度の実績は、連結売上高が236,950百万円、連結営業損失が4,043百万円、EBITDAが16,828百万円、ROEが△5.2％、ROICが△1.2％となっております。

なお、個別プロジェクトの投資判断については、CEOの諮問機関である投資委員会が各案件の妥当性確認や論点整理するなど、決裁前の事前審査機能の強化を図り、投資後のモニタリングを実施しています。投資案件の評価においては、国別の資本コストに一定の事業リスクを反映したハードルレートを用いた評価を実施し、各事業部門に資本コストを意識した投資を促すとともに、これを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。

② セグメントごとの経営成績

イ．検査・関連サービス事業（LTS）

売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連検査売上が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は146,730百万円（前期比10.0％減）となりました。利益では、収益性改善施策による効果の発現があった一方で、新型コロナウイルス関連売上高の減収に伴う減益や原材料費の増加等により、営業損失は12,512百万円（前期は営業利益279百万円）となりました。

ロ．臨床検査薬事業（IVD）

売上では、円安の好影響もあり、CDMO・原材料供給事業を中心としてベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は61,908百万円（前期比11.6％減）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品の減収に伴う減益やグループ内取引の減少に伴う利益減に加えて研究開発費の増加等により、営業利益は12,915百万円（前期比51.3％減）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業（HS）

売上では、滅菌関連事業が伸長した結果、売上高は28,311百万円（前期比2.0％増）となりました。利益では、人件費の増加があったものの、主に在宅・福祉用具事業の収益性改善等により、営業利益は1,337百万円（前期比26.5％増）となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格換算によっております。

ロ．受注実績

当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,074百万円減少し、290,849百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加4,379百万円、繰延税金資産の増加3,532百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加3,128百万円およびのれんの増加2,945百万円があった一方、流動資産その他の減少5,257百万円、長期貸付金の減少4,441百万円、ソフトウエアの減少4,360百万円、現金及び預金の減少4,238百万円および建設仮勘定の減少2,865百万円があったためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、148,344百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円、長期借入金の増加4,000百万円および未払金の増加3,658百万円があった一方、流動負債その他の減少7,371百万円、社債の減少3,900百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少3,700百万円、リース債務（固定）の減少1,364百万円および未払法人税等の減少996百万円があったためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,542百万円減少し、142,505百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加6,069百万円およびその他有価証券差額金の増加1,379百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円および配当金の支払7,151百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、49.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（連結キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,239百万円減少し、39,946百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、16,551百万円（前期比49.1％減）となりました。この主な要因は、減価償却費20,323百万円、法人税等の還付額5,929百万円、持分法による投資損失2,788百万円およびその他の固定負債の増加額2,099百万円があった一方、税金等調整前当期純損失7,619百万円、その他の流動負債の減少額5,844百万円および仕入債務の減少額1,767百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,050百万円（前期比45.7％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,180百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出12,370百万円および無形固定資産の取得による支出5,187百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,782百万円（前期比0.4％増）となりました。この主な要因は、社債の発行による収入6,100百万円および長期借入れによる収入4,000百万円があった一方、配当金の支払額7,143百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,420百万円および長期借入金の返済による支出3,700百万円があったためであります。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済ならびにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払いおよびM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。

短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債は81,946百万円であります。主なものは、社債31,100百万円、長期借入金29,000百万円、長期リース債務7,996百万円、短期リース債務3,849百万円および１年内償還予定の社債10,000百万円であります。

また、当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（安定的）を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。

（５）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものおよびその補足事項については以下のとおりであります。

a.固定資産の評価

　有形固定資産・無形固定資産については、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。

　翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

b.投資有価証券の評価

　市場価格のない株式等の評価は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下し、かつ実質価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。

　また、当社グループで保有する関連会社に対する投資については、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用しております。

　翌連結会計年度において、投資先の財政状態の悪化により、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上する可能性があります。