ゼリア新薬工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動や欧米の金利動向、依然として緊張の続く国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定などの医療費抑制策が推進されている中、2024年10月に長期収載品の選定療養制度が開始されるなど、事業環境は一層厳しくなっております。また、ＯＴＣ医薬品も、市場競争の激化などにより、厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の２年目にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）が2023年度に引き続き大きく寄与し、欧州地域を中心に海外売上を大幅に拡大させました。また、国内市場におきましても、医療用医薬品事業は薬価改定の影響などを受け苦戦したものの、コンシューマーヘルスケア事業は主力品である「ヘパリーゼ群」などの伸長により、売上を拡大させました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は873億11百万円（前期比15.3％増）、営業利益は121億97百万円（前期比26.8％増）となりました。また、前期に多額の為替差損を計上した一方、当期は為替差益に転じたことなどにより、経常利益は128億40百万円（前期比50.8％増）となり、前期に特別利益を計上した一方、当期は投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は99億36百万円（前期比28.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度の海外売上高比率は56.9％（前期51.5％）となっております。

次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。

（医療用医薬品事業）

主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場においては薬価改定や競合品の影響もあり苦戦いたしましたが、海外市場において北欧などで好調に推移したことにより、全体では増収となりました。「ディフィクリア」は営業リソースを積極的に投入し、欧州地域を中心に売上を大幅に拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け、売上は減少いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」はほぼ前年度並みとなりました。

なお、2025年３月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4g」の国内での販売を開始し、早期の市場浸透に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、589億70百万円（前期比19.0％増）、営業利益は107億77百万円（前期比16.5％増）となりました。

（コンシューマーヘルスケア事業）

主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、2024年10月に発売した新製品「ヘパリーゼＷシャイン」（清涼飲料水）の寄与もあり、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群の売上が拡大いたしました。また、医薬品ヘパリーゼ群につきましても、「疲れ」対策としての訴求が奏功し、好調に推移いたしました。さらに、植物性便秘薬「ウィズワン群」、皮膚疾患治療剤「プレバリン群」の売上も伸長いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては微減となりました。

これらの結果、当事業の売上高は、281億79百万円（前期比8.4％増）、営業利益は63億97百万円（前期比21.6％増）となりました。

（その他）

当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億60百万円（前期比3.8％増）、営業利益は２億43百万円（前期比3.0％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は1,591億71百万円となり、前連結会計年度末対比86億38百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が695億29百万円で、前連結会計年度末対比117億20百万円の増加、固定資産が896億41百万円で、前連結会計年度末対比30億82百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加32億68百万円、売掛金の増加55億８百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加19億44百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少27億78百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は693億74百万円となり、前連結会計年度末対比13億30百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が544億49百万円で、前連結会計年度末対比69百万円の減少、固定負債が149億25百万円で、前連結会計年度末対比12億60百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少39億85百万円、未払法人税等の増加18億５百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増加13億73百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少10億78百万円であります。

当連結会計年度末の純資産は897億97百万円となり、前連結会計年度末対比99億68百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上99億36百万円、前期末及び当中間期の配当の実施19億83百万円、為替換算調整勘定の増加23億35百万円等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.4％上昇し、56.3％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ1.0％上昇し、11.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比48億63百万円増加し、234億67百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが10億50百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが77億56百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが129億22百万円のプラスであったためであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は129億22百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比７億38百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益の計上126億18百万円、減価償却費の計上68億43百万円、売上債権の増加48億円、棚卸資産の増加16億47百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は10億50百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比29億１百万円増）。これは、定期預金の払戻による収入17億87百万円、有形固定資産の取得による支出14億29百万円、無形固定資産の取得による支出13億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は77億56百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比３億67百万円増）。これは、長期借入れによる収入32億73百万円、長期借入金の返済による支出85億15百万円、配当金の支払い19億76百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は正味販売価格換算で表示しております。

ロ.　受注実績

当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ.　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は実際仕入額で表示しております。

ニ.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は411億64百万円であります。また、当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で344億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は96億46百万円）を確保しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は234億67百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。

（のれん等の減損）

当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている

と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（投資の減損）

当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付費用）

当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。