E00948 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間の売上高は、399億60百万円（前年同中間期比5.8％減）となりました。営業利益につきましては、売上の減少に加え、原価や海外子会社の基幹システム投資などの経費の増加により36億41百万円（前年同中間期比43.6％減）となりました。また、前期は約13億円という多額の為替差益を計上いたしましたが、今期は約10億円の為替差損に転じたため、経常利益は26億56百万円（前年同中間期比66.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億37百万円（前年同中間期比71.3％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間の海外売上高比率は54.5％（前連結会計年度56.9％）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
国内市場におきましては、薬価改定や長期収載品の選定療養制度、競合品の影響などにより厳しい状況が続きました。海外市場におきましては、主要市場であるイギリス、フランス等は引き続き順調に推移いたしましたが、一部地域での前年度第４四半期の出荷が大幅に増えたことに伴う反動の影響に加え、アサコールの製造を委託している工場での生産設備に不具合が発生し、一定期間十分な製品供給が受けられなかったことなどから、当中間連結会計期間の売上は、前中間連結会計期間に比べて減少いたしました。なお、当該生産設備は復旧し、既に製品供給体制は正常化しております。
2025年３月に国内での販売を開始した高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4g」につきましては、早期の市場浸透に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、262億８百万円（前年同中間期比8.2％減）、営業利益は34億22百万円（前年同中間期比41.3％減）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましては、広告宣伝投資の効果などもあり、売上は増加いたしました。一方、「プレバリン群」や「マスデント群」などの一部製品は競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。
なお、当中間連結会計期間中に「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」「イオナエフナイトラッピングパック」などの新製品を発売いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、136億75百万円（前年同中間期比0.9％減）、営業利益は31億70百万円（前年同中間期比1.6％増）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は76百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は88百万円（前年同中間期比25.2％減）となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は1,587億36百万円となり、前連結会計年度末対比４億34百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が700億９百万円で、前連結会計年度末対比４億79百万円の増加、固定資産が887億27百万円で、前連結会計年度末対比９億14百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少９億39百万円、受取手形及び売掛金の減少18億18百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加32億16百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少13億43百万円であります。
当中間連結会計期間末の負債合計は669億27百万円となり、前連結会計年度末対比24億47百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が534億21百万円で、前連結会計年度末対比10億27百万円の減少、固定負債が135億５百万円で、前連結会計年度末対比14億20百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加11億円、未払法人税等の減少３億４百万円、賞与引当金の減少４億46百万円、未払金の減少等流動負債その他の減少14億４百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少13億50百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は918億９百万円となり、前連結会計年度末対比20億12百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上17億37百万円、前期末配当の実施10億57百万円、為替換算調整勘定の増加13億66百万円等によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5％上昇し、57.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末対比９億39百万円減少し、225億27百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが33億90百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが15億19百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが33億50百万円のマイナスであったためであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は33億90百万円の資金の増加となりました（前年同中間期比53億５百万円減）。これは、税金等調整前中間純利益の計上26億53百万円、減価償却費の計上31億65百万円、売上債権の減少23億26百万円、棚卸資産の増加29億８百万円、法人税等の支払い15億53百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は15億19百万円の資金の減少となりました（前年同中間期比３億73百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出12億72百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は33億50百万円の資金の減少となりました（前年同中間期比17億80百万円増）。これは、短期借入金の減少４億19百万円、長期借入金の返済による支出16億63百万円、配当金の支払い10億55百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億54百万円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。