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利益

資産

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最終更新:

E00985 Japan GAAP

売上高

1,132.7億 円

前期

1,055.3億 円

前期比

107.3%

時価総額

1,173.9億 円

株価

1,817 (03/28)

発行済株式数

64,607,936

EPS(実績)

73.10 円

PER(実績)

24.86 倍

平均給与

887.5万 円

前期

890.0万 円

前期比

99.7%

平均年齢(勤続年数)

47.9歳(21.2年)

従業員数

117人(連結:2,138人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(医薬品事業)

杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。

ActivX Biosciences,Inc.は2023年3月に解散決議し、現在清算手続き中です。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(注)本項以降の杏林製薬㈱は2023年4月1日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指しております。

 

23/06/26

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年4月に薬価改定が実施されるなど、継続的な薬剤費抑制策が推進される一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化も認められ、市場は一桁台前半の成長率で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 -ステージ3-(2020年度~2023年度)」のもと、2023年3月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げました。事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速②開発パイプラインの拡充③創薬のスピード向上の3つに積極的に取り組みました。

当連結会計年度における売上高は、薬価改定(杏林製薬㈱8%台)や新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、積極的な製品普及の促進に努めたことにより新薬が伸長し、新医薬品等(国内)の売り上げは前期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは1,132億70百万円と前期比77億35百万円(前期比7.3%増)の増収となり、連結業績予想を達成いたしました。

利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率は上昇したものの、売上拡大により売上総利益は前期に対して7億26百万円増加しました。また前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減、コスト削減の取り組み等により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が前期に対して13億95百万円減少(研究開発費は20億05百万円増)し、営業利益は51億23百万円と前期比1億15百万円(前期比2.3%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益8億81百万円、及び受取損害賠償金4億01百万円、投資有価証券売却益6億85百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用7億16百万円を特別損失として計上した結果、47億23百万円と前期比7億91百万円(前期比20.1%増)の増益となりました。

 

当連結会計年度の業績

売上高        1,132億70百万円(前期比  7.3%増)

営業利益          51億23百万円(前期比  2.3%増)

経常利益          58億27百万円(前期比  4.6%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益          47億23百万円(前期比 20.1%増)

 

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。

〔新医薬品等(国内)〕

薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC(フランチャイズカスタマー)戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動(課題解決策の提案)への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による患者さんの受診行動も平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR(医薬情報担当者)の訪問面談を再開する一方、従来の訪問面談に加えてデジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。他方、薬価改定等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。

2022年4月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬/咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽に適応を有する唯一の薬剤としてのポジショニング確立に向け、呼吸器専門医を中心に情報提供を行い製品特性の理解促進に取り組みました。なお杏林製薬㈱がMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結していた抗ウイルス剤「ラゲブリオ」については、2022年1月より両社でプロモーションを実施してきましたが、当初の目的を達成したことから、同年12月末をもって契約を終了しました。

診断事業に関わる取り組みとしては、体外診断用医薬品である新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年4月に、インフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット」を同年11月に発売しました。またライフサイエンス・理化学市場向けに開発した研究用機器「超高速リアルタイムPCR装置GeneSoC miniR」を2023年3月に発売しました。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治療への貢献を目指します。

以上の結果、新医薬品等(国内)の売上高は747億70百万円(前期比7.2%増)となりました。

 

〔新医薬品(海外)〕

前期に計上した製品の導出に関わる契約一時金収入の反動減等により、売上高は3億08百万円(前期比70.1%減)となりました。

 

〔後発医薬品〕

一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前期を上回ったことにより、売上高は381億90百万円(前期比9.8%増)となりました。

品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品質方針を掲げ、一丸となってGMP(医薬品等の製造管理及び品質管理の基準)などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めました。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。

 

2021年11月29日に発生した旧㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災への対応としては、2022年6月9日、旧㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱ 西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東西2拠点による物流体制を再構築しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億08百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益69億06百万円、減価償却費38億40百万円、売上債権の増加56億21百万円、棚卸資産の増加58億09百万円、仕入債務の増加28億66百万円、保険金の受取額30億50百万円、法人税等の支払額20億65百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、62億75百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出63億30百万円、無形固定資産の取得による支出30億75百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入31億93百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億63百万円の支出で、これは主に配当金の支払額30億15百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して74億72百万円減少し、188億16百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業

98,111

104.2

合計

98,111

104.2

(注)上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

 

(b)商品仕入実績

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業

10,462

142.0

合計

10,462

142.0

(注)上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

 

(c)受注実績

当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

(d)販売実績

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業

113,270

107.3

合計

113,270

107.3

(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額 (百万円)

割合(%)

金額 (百万円)

割合(%)

アルフレッサ ホールディングス株式会社

18,603

17.6

19,517

17.2

株式会社メディパルホールディングス

17,464

16.5

18,194

16.1

株式会社スズケン

16,523

15.7

16,801

14.8

東邦薬品株式会社

11,863

11.2

13,089

11.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41億21百万円増加し、1,760億45百万円となりました。このうち、流動資産は1,190億30百万円と前連結会計年度末と比較して26億54百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少75億99百万円、売掛金の増加53億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加44億35百万円等によるものです。また、固定資産は570億14百万円と前連結会計年度末と比較して14億67百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加15億00百万円、無形固定資産の増加21億04百万円、投資有価証券の減少27億24百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して31億67百万円増加し、505億84百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加28億66百万円、未払法人税等の増加14億97百万円、流動負債のその他の減少14億34百万円、退職給付に係る負債の増加8億36百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して9億53百万円増加し、1,254億61百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加16億86百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億72百万円等によるものです。

 

(b)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ3-(2020年度~2023年度)」を推進してきましたが、事業を取り巻く外部環境及び内部環境の変化を鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グループ体制の刷新を行うとともに、長期ビジョン「HOPE100」を1年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision 110」及び新中期経営計画「Vision 110-Stage1-」を策定し、開始することとしました。中期経営計画「HOPE100-ステージ3-(2020年度~2023年度)」の数値目標、連結ベースでの売上高年平均成長率5%以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高20%以上に対する実績は連結ベースでの売上高年平均成長率1.0%、研究開発費控除前 営業利益対売上高14.2%でした

創業110周年に向けた新長期ビジョン「Vision 110」における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。

また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において52億52百万円の設備投資を実施いたしました。

(財務政策)

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。

2023年3月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約59億円を予定しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。