E00985 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」の達成に向けて邁進しています。Stage１の最終年度である2026年3月期は、経営方針に「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、目標達成に向け取り組んでいます。
当中間連結会計期間における経営成績は以下の通りです。
国内医療用医薬品業界は、2025年４月の薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。このような状況下、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は58,731百万円と、前年同期に対して3,592百万円（前年同期比6.5％増）の増収となりました。新医薬品等（国内）の売り上げは、薬価改定（杏林製薬㈱５％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により前年同期を上回る実績で推移しました。また後発医薬品の売り上げは、薬価改定の影響を大きく受けましたが長期収載品の選定療養等の影響もあり、増加しました。
利益面では、上述した新薬の伸長等により、売上総利益は24,896百万円と前年同期に対して1,331百万円増加となりました。一方、導入品獲得に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に対して1,517百万円増加（研究開発費は1,599百万円増加）したことにより、営業利益は1,363百万円（前年同期比12.0%減）、経常利益は1,582百万円（前年同期比22.8%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益368百万円等の特別利益を計上した結果、1,494百万円（前年同期比19.0%増）となりました。
当中間連結会計期間における売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
当社グループは、中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」の重点戦略の一つとして「新薬比率の最大化」を掲げ、積極的な営業活動を展開しています。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、咳嗽治療薬「リフヌア」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加しました。また長期収載品では、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売り上げは増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の売り上げは、長期収載品の選定療養等の影響を受け、減少しました。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は41,405百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
当中間連結会計期間に「ガチフロキサシン」に関わる収入等を計上したことから、新医薬品（海外）の売上高は504百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
〔後発医薬品〕
安定供給に最大限注力するとともに主要品目の売り上げ拡大に努めました。オーソライズド・ジェネリックの売り上げは前年同期を下回りましたが、2024年発売の追補収載品の売上寄与や長期収載品の選定療養等の影響により、後発医薬品の売上高は16,822 百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,605百万円減少し、186,013百万円となりました。このうち、流動資産は130,333百万円と前連結会計年度末と比較して5,801百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,979百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,767百万円、商品及び製品の増加2,865百万円、仕掛品の増加6,740百万円、原材料及び貯蔵品の減少3,777百万円等によるものです。また、固定資産は55,679百万円と前連結会計年度末と比較して1,803百万円の減少となりました。主な増減要因は、無形固定資産の減少360百万円、投資有価証券の減少684百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して7,768百万円減少し、49,565百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,669百万円、短期借入金の減少5,300百万円、未払法人税等の減少2,456百万円、流動負債のその他の増加2,164百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して163百万円増加し、136,448百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少12,078百万円、自己株式の処分等11,427百万円、その他有価証券評価差額金の増加559百万円、繰延ヘッジ損益の増加114百万円、退職給付に係る調整累計額の増加141百万円等によるものです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,188百万円の収入（前年同期比2,808百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前中間純利益2,029百万円、減価償却費2,278百万円、売上債権の減少9,767百万円、棚卸資産の増加5,828百万円、仕入債務の減少1,669百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増加2,636百万円、法人税等の支払額2,574百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期比4,680百万円支出の減少）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出1,876百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,230百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,612百万円の支出（前年同期比9,600百万円支出の増加）であり、これは主に短期借入金の返済による支出5,300百万円、配当金の支払額2,142百万円によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し、13,042百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は5,443百万円（前年同期は3,844百万円）となりました。
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序をターゲットとした創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、研究対象とするモダリティの拡大や外部技術の活用による創薬基盤の強化に取り組み、疾患研究との組み合わせによって新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。
また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開しています。
開発パイプラインの状況は、以下の通りです。
2025年9月に、ヒンジバイオ社（本社：米国）とSLE 等の新規治療薬候補の日本における共同開発及びライセンス契約を締結しました（詳細は2025年10月１日公表のプレスリリースをご覧ください）。また2024年12月に、バイエル社より導入した閉塞性睡眠時無呼吸治療薬「KRP-S124」については、第２相臨床試験に向けた準備を進めています。DTxである耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」を用いた医師主導の特定臨床研究については、主要評価項目を達成するなど良好な結果が得られています。慢性咳嗽治療用アプリ「KRP-DC125」の開発は着実に進展しており、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」についても開発を進めています。
一方、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」については、国際共同第３相臨床試験において主要評価項目が未達となりました。また、ライノウイルス感染症治療薬「KRP-A218」については、開発戦略上の理由により開発を中止しました。