日本ペイントホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）MD&Aに共通する事項

①　連結業績の概況

(a）前期比

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだことなどにより、連結売上収益は１兆4,425億74百万円（前期比10.2％増）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前期からの反動増などにより、1,687億45百万円（前期比50.8％増）となりました。連結税引前利益は1,615億円（前期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,184億76百万円（前期比49.2％増）となりました。

※画像省略しています。

※画像省略しています。

※実質ベース：継続的な事業の収益力の前期からの変化を示すため、M&Aによる新規連結影響や一時的な要因により発生した損益を調整して算出した金額

(b）資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,710億１百万円増加し、２兆7,133億41百万円となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,239億22百万円増加しております。主な要因は、その他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,470億78百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して582億55百万円増加し、１兆3,452億37百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。

　資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,127億45百万円増加し、１兆3,681億４百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.1％となりました。

(c）連結業績の推移

　連結業績の推移は下図のとおりであります。

※画像省略しています。

（注）　「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。

②　セグメント別業績の概況

(a）概要

　セグメントの状況は次のとおりであります。

≪日本≫

　自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の回復が続いたことから、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、増収となりました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,014億93百万円（前期比8.3％増）、連結営業利益は191億65百万円（前期比261.9％増）となりました。

≪NIPSEA≫

　自動車用塗料の売上収益については、電気自動車市場が伸びる中で日系自動車メーカーを中心に自動車生産台数が伸び悩んだものの、自動車メーカー、部品メーカーにおけるシェア上昇もあり、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は7,715億18百万円（前期比8.9％増）、連結営業利益は1,103億85百万円（前期比51.8％増）となりました。

≪DuluxGroup≫

　DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の業績が通年寄与しております。汎用塗料の売上収益については、金利上昇に伴う消費者需要の減少などの影響を受けるも、太平洋及び欧州において製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、欧州において政府支援策の減少に伴いETICS（断熱材）販売が伸び悩んだものの、太平洋において製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,603億98百万円（前期比14.4％増）、連結営業利益は346億19百万円（前期比16.7％増）となりました。

≪米州≫

　自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷に加え、カリフォルニア州における天候不順の影響を受けた結果、前期並みとなりました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,091億64百万円（前期比9.7％増）となりました。連結営業利益は、固定資産売却益を計上した前期からの反動減により、71億49百万円（前期比11.5％減）となりました。

(b）生産、受注及び販売の状況

（ⅰ）生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価で表示しております。

（ⅱ）受注実績

　当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。

（ⅲ）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については含めておりません。

(c）セグメント別投資対成果

　連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。

※画像省略しています。

（注）売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析

当期は営業活動により1,897億55百万円の収入、投資活動により1,159億75百万円の支出、財務活動により386億64百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,896億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して470億48百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、1,897億55百万円（前期比774億３百万円増）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が2,161億82百万円、運転資本の減少による資金の増加101億２百万円の収入があった一方で、法人所得税の支払額が365億29百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、1,159億75百万円（前期比491億32百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による356億52百万円の支出、有価証券の増加による553億31百万円の支出、定期預金の増加による130億42百万円の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、386億64百万円（前期は1,457億67百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加による162億38百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる405億95百万円の支出、リース負債の返済による142億75百万円の支出があったことなどによるものです。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施いたします。今年度におきましては、インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、また、カザフスタンにおいてドライミックスモルタル材や塗料等の製造・販売を手掛けるAlina Group LLPの買収資金に加え、手元流動性確保のための資金も合わせ1,130億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,380億20百万円、連結子会社が17億46百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は2,314億５百万円となっております。

　当連結会計年度の現預金残高は2,896億47百万円となっており、当社の現預金保有残高は859億19百万円、国内子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ38億38百万円、1,998億89百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。

　現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③　資本政策

　当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。

　その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。

　そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながらも、配当性向30％を目途に安定的かつ継続的に行う方針としております。

《基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移》

　基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、基本的１株当たり当期利益（EPS）及び１株当たり配当額は、2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※画像省略しています。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

　重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」及び「注記４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。