E00892 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は3,843億19百万円（前年同期比16.4％増）、連結営業利益は426億64百万円（前年同期比22.2％増）となりました。連結税引前四半期利益は413億44百万円（前年同期比23.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は302億80百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前年同期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けた結果、減収となりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は464億45百万円（前年同期比1.2％減）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、37億９百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回ったことにより、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、シンガポール、トルコ等の主要市場においても、販売数量が増加したことや製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,162億50百万円（前年同期比21.5％増）、連結営業利益は314億31百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化したことなどにより販売数量が伸び悩んだものの、円安影響により前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、欧州におけるETICS（断熱材）の販売数量の増加に加え、太平洋における事業買収や2023年７月６日に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、増収となりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は931億20百万円（前年同期比13.9％増）となりました。連結営業利益は、インフレに伴う販管費の増加などにより、71億81百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、カリフォルニア州における天候不順の影響が前年同期よりも減少した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は285億３百万円（前年同期比21.6％増）、連結営業利益は11億96百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,757億39百万円増加し、２兆8,890億81百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して652億75百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,104億64百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して916億11百万円増加し、１兆4,368億49百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して841億28百万円増加し、１兆4,522億32百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により３億94百万円の支出、投資活動により235億88百万円の支出、財務活動により56億18百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,799億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して96億69百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は、３億94百万円(前年同期比53億44百万円減)となりました。主な要因は、税引前四半期利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が632億55百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少550億94百万円、法人所得税の支払額が85億55百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、235億88百万円（前年同期比121億３百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少による141億４百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による113億33百万円の支出、子会社株式の取得による251億25百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、56億18百万円（前年同期は172億51百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による283億30百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億６百万円の支出、リース負債の返済による40億４百万円の支出があったことなどによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億17百万円であります。