E00892 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1）業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、中国を始めとしたNIPSEAの主要市場で販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は8,171億43百万円（前年同期比17.9％増）、連結営業利益は944億90百万円（前年同期比12.8％増）となりました。連結税引前中間利益は919億22百万円（前年同期比12.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は663億39百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移したものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、前年同期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透や販売施策が寄与したものの、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けた結果、前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は972億80百万円（前年同期比0.0％減）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、90億49百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回ったことにより、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国に加え、マレーシア、シンガポール、トルコ等の主要市場においても、販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,582億79百万円（前年同期比22.9％増）、連結営業利益は637億34百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化したことなどにより販売数量が伸び悩んだものの、円安影響により前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、軟調な市況の影響を受けるも、太平洋における事業買収や2023年７月に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,984億83百万円（前年同期比16.3％増）となりました。連結営業利益は、インフレに伴う販管費の増加も、粗利率の改善などにより、185億63百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだことやカリフォルニア州における天候不順の影響が前年同期よりも減少した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は631億円（前年同期比21.4％増）、連結営業利益は48億44百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,847億64百万円増加し、３兆981億６百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,238億91百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,608億73百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,378億80百万円増加し、１兆4,831億17百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,468億84百万円増加し、１兆6,149億89百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から51.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は営業活動により253億55百万円の収入、投資活動により533億26百万円の支出、財務活動により11億28百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,832億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億27百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、253億55百万円(前年同期比312億27百万円減)となりました。主な要因は、税引前中間利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,307億84百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少786億82百万円、法人所得税の支払額が267億46百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、533億26百万円（前年同期比238億79百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少による132億21百万円の収入があった一方で、定期預金の増加による178億21百万円の支出、有形固定資産の取得による232億36百万円の支出、子会社株式の取得による251億25百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、11億28百万円（前年同期は248億49百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による281億75百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億93百万円の支出、リース負債の返済による82億53百万円の支出があったことなどによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は164億17百万円であります。
(6）従業員数
当中間連結会計期間において、Alina Group LLP社の子会社化などに伴い、「NIPSEA」セグメントの従業員数は3,111名増加し、23,555名となりました。