関西ペイント株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当期における世界経済は、供給制約の解消やインフレ率上昇の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、持続的な物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。

　当社グループの当連結会計年度における売上高は5,622億77百万円（前期比10.5％増）となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、515億95百万円（前期比60.8％増）となりました。経常利益は超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法による投資利益の増加や為替差益などにより、576億85百万円（前期比43.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、671億９百万円（前期比166.4％増）となりました。

　各セグメントの状況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。

１）日本

　自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上高は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況は低調に推移するものの販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで売上高は前年を上回りました。船舶分野では、外航船修繕向けの数量増加や船舶用塗料の販売子会社の決算日変更の影響などにより売上は前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。

　これらの結果、売上高は1,653億１百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は214億51百万円（前期比61.5％増）となりました。

２）インド

　建築分野では販売促進活動を推進するものの、市場競争の激化やインフレ影響により低価格品へのシフトも進み、売上高は前年並みとなりました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上高は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組んだことなどから前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,366億48百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は148億７百万円（前期比34.8％増）となりました。

３）欧州

　トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上高は前年を上回りました。その他欧州各国においては、主力の工業分野の売上高が堅調に推移したことに加え、新規連結したCWSグループの売上高も寄与し、売上高は前年を上回り、欧州全体としても前年を上回りました。利益はインフレの影響による人件費等のコストの増加があったものの、販売価格の改善に加え一部の原材料価格とエネルギーコストの低下により、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,359億２百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益は50億68百万円（前期比154.5％増）となりました。

４）アジア

　中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。タイ及びインドネシアにおいては、自動車生産が落ち込むものの、販売価格の改善の取り組みにより、売上高は前年を上回りました。マレーシアにおいては、自動車生産は堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は718億76百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は105億48百万円（前期比43.6％増）となりました。

５）アフリカ

　南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するなか、主力の建築分野での販売価格改善の取り組みや、工業分野の需要の取り込みなどに注力しましたが、売上高は前年並みとなりました。東アフリカ地域においては、建築分野において拡販に注力したほか、販売価格改善の取り組みにより、売上は前年を上回り、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は安価品原材料への置換などコスト削減に取り組んだことにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は433億38百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は40億77百万円（前期比49.7％増）となりました。

６）その他

　北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上高は前年を上回りました。利益については、売上高の増加や販売価格の改善に伴い営業利益が改善したほか、持分法による投資利益も増加したことなどにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は92億10百万円（前期比30.7％増）、セグメント利益は32億97百万円（前期比139.9％増）となりました。

（財政状態の状況）

１）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産合計は、3,287億20百万円（前期末比88億88百万円増）となりました。

　流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券などが増加したことによるものであります。

２）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産合計は、3,609億82百万円（前期末比88億60百万円増）となりました。

　固定資産の増加は、投資有価証券などが減少したものの、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金及び無形固定資産などが増加したことによるものであります。

３）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債合計は、1,528億49百万円（前期末比1,124億82百万円減）となりました。

　流動負債の減少は、主に短期借入金や短期社債などが減少したことによるものであります。

４）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債合計は、1,566億５百万円（前期末比1,030億３百万円増）となりました。

　固定負債の増加は、主に転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。

５）純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,802億48百万円（前期末比272億27百万円増）となりました。

　純資産の増加は、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。なお、自己株式の消却を実施したことにより、利益剰余金が減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ123億11百万円減少し709億52百万円となりました。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比168億52百万円収入が増加し、670億84百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,083億76百万円、減価償却費179億62百万円、棚卸資産の減少額108億56百万円などの収入、投資有価証券売却損益338億21百万円、法人税等の支払額218億47百万円、固定資産除売却損益169億85百万円などの支出によるものであります。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比16億円支出が増加し、90億43百万円の支出となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額167億34百万円、有形固定資産の取得による支出額159億65百万円、デリバティブ決済による支出額145億93百万円、有価証券の増加額132億３百万円、無形固定資産の取得による支出額41億１百万円などの支出、投資有価証券の売却による収入額375億34百万円、有形固定資産の売却による収入額197億38百万円などの収入によるものであります。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比545億59百万円支出が減少し、728億56百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額2,399億99百万円、短期借入金の減少額675億89百万円、自己株式の取得による支出額490億27百万円、配当金の支払額75億85百万円などの支出、社債の発行による収入額1,950億円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入額1,006億円などの収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

２）受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。

３）販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

２．調整後ROE＝（当期純利益＋のれん償却費） / 株主資本（期首期末平均）　※一過性除く

　当連結会計年度の連結売上高は5,622億円（前期比10.5％増）、営業利益は515億円（前期比60.8％増）となりました。連結売上高は商品ミックス改善含む販売価格改善と売上数量拡大により、増加いたしました。利益につきましても、原材料価格が安定してきたこと及び生産性改善を積極的に進めたことにより大幅に増加し、連結EBITDAマージンは14.6％（前期比3.3ポイント増）となりました。2024年度は第17次中期経営計画の最終年度であり、第16次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高6,100億円、営業利益560億円、経常利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円を計画し、売上高は過去最高を更新する見込みです。

　当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年４月より始動しました。

　本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「重要課題（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。

　本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。（下図ご参照）

※画像省略しています。

　2023年度はこれら重点方針のもと、原材料価格高騰に対応した価格転嫁および生産プロセス改善に伴う原価低減による利益率の改善ならびに政策保有株式や低収益資産の売却による資金の捻出を実行し、財務基盤の強化を進めながら成長分野へ積極的に投資すると同時に、機動的な自己株式の取得、継続的な増配をすることで株主還元の充実に取り組みました。これらの活動により、収益性の改善が大きく進展しています。このような財務構造改革を背景に、グローバルに事業運営が活発に進展しています。

　国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。

　海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として４件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.１を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。

　経営基盤の強化につきましては、業績改善分科会による企業文化変革を継続するとともに、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、真のグローバル企業に求められる人財の育成に取り組んでおります。この一環として2023年12月にグローバル本社機能と営業機能を２拠点に再編し、BCP及びセキュリティの強化、高機能オフィスでの業務効率化などを目的とし本社事務所を移転しました。今後各拠点の再編、整備を進め、新たなコンセプトである「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」に変革していきます。その他、IT基盤の構築、サプライチェーンの刷新、事業特性に合わせたビジネスモデル変革などを進め、当社はグループ本社として、安定的に利益を稼ぐ役割を果たしてまいります。

　以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては現在、売上高6,100億円、EBITDA890億円、調整後ROE13％と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　2023年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会　資料（2024/5/15）」（https://www.kansai.co.jp/ir/news/）をご参照ください。

地域別セグメントの業績は次のとおりであります。

　　（注）セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益

事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります

上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

１）売上高及び営業利益

　当期の売上高は前期比10.5％増、532億７百万円増収の5,622億77百万円となり、営業利益は前期比60.8％増、195億18百万円増の515億95百万円となりました。売上高、営業利益ともに2024年２月時点で見直した公表値を上回る結果となりました。増収増益の主たる要因は価格水準の改善と原材料価格水準の低下が相乗効果を出し、増益となっております。

　各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標）

日本の2024年度の自動車生産台数は893万台と想定

出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定

 （単位：円／kl）

上記数値は当社推定値であります。

２）営業外損益及び経常利益

　当期の営業外損益は前期比20億49百万円減少の60億89百万円のプラスとなりました。主な減少要因は、持分法による投資利益の増加及び為替差益の増加があったものの、正味貨幣持高に係る損失の増加及び支払利息の増加によるものであります。

　これらの結果、当期の経常利益は前期比43.4％増、174億68百万円増益の576億85百万円となりました。

３）特別損益及び税金等調整前当期純利益

　当期の特別損益は前期比474億38百万円増加の506億91百万円のプラスとなりました。主な増加要因は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益、インドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益の増加等によるものであります。

　これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比149.3％増、649億６百万円増益の1,083億76百万円となりました。

４）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当期の法人税等は、前期比180億73百万円増加の320億29百万円となりました。主な増加要因は当社グループにおける税引前当期純利益の増加による税金費用の増加によるものであります。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比166.4％増、419億14百万円増益の671億９百万円となりました。

財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。

　当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。

　当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。

　また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。

　また、2024年３月に、当社は事業拡大に資する成長資金を調達コストを抑制しながら確保することに加え、資本効率の改善及び株主価値・企業価値の最大化を図ることを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。

　さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

　固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（投資有価証券）

　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。