E00893 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復が続きました。 インドにおいては、個人消費と設備投資を中心とした内需に支えられ堅調な経済成長が続きました。欧州においては、米国による関税引き上げの影響が徐々に顕在化し、駆け込み需要の反動減や関税負担の増加により輸出が減速、生産活動を下押ししました。インフレ率の上昇に加え、エネルギーや人件費などの投入コストも増加し、企業の収益を圧迫する状況が続きました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,892億23百万円(前年同期比1.6％減)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、243億26百万円(前年同期比7.6％減)となりました。経常利益は為替差益の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の減少などにより、286億６百万円(前年同期比10.0％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、161億87百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
自動車分野では、自動車生産台数は前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前年を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前年を上回りました。一方、建築分野及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前年を下回りました。船舶分野では、足元の需要が前年を下回る水準で推移したことにより、売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、主に自動車及び工業分野で前年を上回った一方、建築、防食及び船舶分野で前年を下回ったことから、全体では前年並みとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は799億48百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は107億81百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
建築分野では、市場競争の激化や低価格品へのシフトにより売上高は前年を下回りました。自動車分野では、自動車生産台数の増加により現地通貨ベースの売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は701億65百万円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益は72億63百万円(前年同期比13.6％減)となりました。
トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。その他欧州各国においては、前年に行ったボルトオン型M＆Aの寄与もあり、売上高が前年を上回った結果、欧州全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原材料価格が安定して推移し、また持分法による投資損失は改善したものの、インフレの影響により人件費などの固定費が増加したことにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は792億22百万円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益は５億11百万円(前年同期比31.1％減)となりました。
中国では、自動車生産台数は前年を上回り、売上高は前年を上回りました。一方で、タイ及びマレーシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、自動車分野の減収の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は327億77百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は51億13百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
南アフリカ及び近隣諸国は、慢性的な電力不足や政情不安が続く中にあっても、前年から新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、増収の主要因である東アフリカ地域の建築分野の事業拡大により、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は225億73百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント利益は22億35百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
北米では、自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は45億35百万円(前年同期比16.9％減)、セグメント利益は９億92百万円(前年同期比52.4％減)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億24百万円減少し569億23百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比119億66百万円収入が増加し、153億42百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益279億53百万円、減価償却費105億９百万円などの収入、売上債権の増加額143億97百万円、法人税等の支払額105億78百万円などの支出によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比214億82百万円支出が減少し、78億69百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額109億13百万円、無形固定資産の取得による支出額22億20百万円などの支出によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、111億37百万円(前年同期は97億46百万円の収入)の支出となりました。これは主に、社債の発行による収入額2,029億15百万円などの収入、社債の償還による支出額2,059億12百万円、配当金の支払額49億80百万円、非支配株主への配当金の支払額34億59百万円などの支出によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、54億22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、3,534億30百万円(前連結会計年度末比21億円減)となりました。流動資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券、商品及び製品などが減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、3,974億34百万円(前連結会計年度末比22億65百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に無形固定資産は減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、1,846億29百万円(前連結会計年度末比75億79百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金や短期社債が減少したものの、短期借入金などが増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、2,192億37百万円(前連結会計年度末比44億２百万円減)となりました。固定負債の減少は、主にその他固定負債などが減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,469億97百万円(前連結会計年度末比30億12百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定などが減少したことによるものであります。
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第18次中期経営計画の最終年度である2027年度の目標として、連結売上高7,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE15％を設定しております。