中国塗料株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、パンデミックが収束し経済活動の活性化が進む一方、欧米諸国を中心に、インフレを背景とした世界的な金融引き締めの影響や、地政学リスクの高まりに起因する資源価格の上昇等により景気後退が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続する展開となりました。

　そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や韓国において販売量が増加したことや製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として大幅な増収となりました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きの高まりにより、世界的に高性能船底防汚塗料へのニーズが高まる中、欧州や国内を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売を推進したことから、好調に推移しました。

　工業用塗料分野では、国内や東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したものの、国内における建材用塗料の販売の落ち込みをカバーすることができず、売上高は横ばいとなりました。コンテナ用塗料分野では、中国においてコンテナ市場の縮小傾向が継続するなか、低採算案件の受注抑制を行ったことから、大幅な減収となりました。

　損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化や、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に努めた他、海外においては原材料価格が軟化基調で推移したこともあり収益性が向上しました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は116,174百万円（前期比16.8％増）、営業利益は12,185百万円（同213.5％増）、経常利益は13,025百万円（同199.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,892百万円（同157.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が堅調に推移した一方、建材用塗料の販売が落ち込み収益が悪化したことから、全体としては減収となりました。その結果、売上高は40,580百万円（前期比9.2％増）となりました。損益面では、新造船向けの採算改善が限定的なものに止まったものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は1,957百万円（前連結会計年度はセグメント損失418百万円）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、新造船向けの販売量が大幅に増加したほか、修繕船においても製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、低採算案件の受注抑制を行ったことから販売が落ち込みました。その結果、全体として売上高は19,950百万円（同22.7％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は3,107百万円（同812.6％増）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、新造船向けでは前期に工程遅延の影響で販売量が減少していた反動や製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことで、修繕船向けの減収分を吸収し、売上高は11,876百万円（同48.9％増）となりました。一方、損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は780百万円（前連結会計年度はセグメント損失137百万円）となりました。

（東南アジア）

　修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は17,081百万円（同9.2％増）となりました。損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は2,984百万円（同36.9％増）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に注力したほか、円安となった為替の影響により、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は26,685百万円（同18.8％増）となりました。損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は1,661百万円（同150.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ16,290百万円増加の97,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（11,713百万円）や受取手形及び売掛金の増加（5,161百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ3,366百万円増加の35,025百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（2,716百万円）や繰延税金資産の増加（384百万円）であります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,656百万円増加し、132,404百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ5,304百万円増加の47,520百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（1,580百万円）や支払手形及び買掛金の増加（1,003百万円）、未払法人税等の増加（627百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加の8,708百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（1,018百万円）や長期借入金の増加（700百万円）、退職給付に係る負債の減少（492百万円）であります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,612百万円増加し、56,229百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ13,044百万円増加の76,175百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（7,315百万円）や為替換算調整勘定の増加（2,810百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,926百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から53.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,491百万円増加し、27,705百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、12,388百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益12,601百万円、棚卸資産の増減額2,128百万円、減価償却費1,641百万円、主な減少は売上債権の増減額3,551百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,625百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出5,557百万円、固定資産の取得による支出1,532百万円です。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,641百万円、固定資産の売却に係る手付金収入1,524百万円、投資有価証券の売却による収入243百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,980百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,940百万円、主な増加は、短期借入金の純増減額1,185百万円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は116,174百万円（前期比16.8％増）、営業利益は12,185百万円（同213.5％増）、経常利益は13,025百万円（同199.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,892百万円（同157.0％増）となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

a.売上高

　製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。

　分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に含めて記載しております。

（単位：百万円）

※画像省略しています。

b.売上原価・売上総利益

　上記の通り売上高は前連結会計年度比16.8％増加したものの、主要原材料価格が軟化基調で推移したこと等により原材料調達コストが低下し、売上原価は同8.1％（6,080百万円）増の80,830百万円にとどまりました。さらに、新造船向けも含めて製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等もあり採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比42.9％（10,613百万円）増の35,343百万円、売上総利益率は同5.6ポイント上昇し30.4％となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益
　販売費及び一般管理費については、賃金改定等により人件費が増加したほか、円安が進行したことに伴う為替換算による押し上げ分もあり、前連結会計年度比11.1％（2,314百万円）増の23,158百万円となりました。売上高販管費比率については、増収効果もあり前連結会計年度比で低下いたしました。

　営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことで、前連結会計年度比213.5％（8,298百万円）増の12,185百万円、営業利益率は同6.6ポイント上昇し10.5％となりました。

d.営業外損益・特別損益・税金費用
　営業外収益のうち受取利息や為替差益が大幅に増加したこと等から、営業外損益は840百万円の益（前連結会計年度比81.0％増）となりました。

　特別損失としてミャンマー子会社に係る減損損失644百万円を計上したこと等から、特別損益は424百万円の損（前連結会計年度比148.4％減）となりました。

　上記の結果、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比141.0％（7,373百万円）増の12,601百万円と大幅に増加したものの、一部の海外子会社において繰越欠損金により税負担が軽減されたこともあり、税金費用は同74.4％（852百万円）増の1,998百万円にとどまりました。その結果、法人税等の負担率は15.9％（前連結会計年度は21.9％）となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　中期経営計画における業績目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より大幅に増加した一方、投資及び財務キャッシュ・フローが減少し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比8,426百万円改善し9,491百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※画像省略しています。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25,587百万円（前連結会計年度末比1,681百万円増）となっております。

　短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に1,683百万円、配当に2,577百万円、それぞれ資金を配分いたしました。
　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は27,705百万円（前連結会計年度末比9,491百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比12,338百万円（21.2％）増加した一方、総資産は同19,656百万円（17.4％）増にとどまったことから、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末比1.7ポイント上昇）となりました。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。