E00897 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ、3,455百万円減少の104,918百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（6,067百万円）や、受取手形及び売掛金の増加（2,603百万円）であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,693百万円増加の38,097百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（1,277百万円）や、有形固定資産の増加（758百万円）、退職給付に係る資産の減少（200百万円）であります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少し、143,015百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ、4,096百万円減少の42,172百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（2,454百万円）や、支払手形及び買掛金の減少（1,504百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（700百万円）、賞与引当金の増加（533百万円）であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円増加の10,281百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（739百万円）や、繰延税金負債の増加（587百万円）であります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、52,454百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、1,126百万円増加の90,561百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,088百万円）や、為替換算調整勘定の減少（2,084百万円）であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から59.9％となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、中国・韓国における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が大幅に増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州を中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により、増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、東南アジアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響を受けたものの、中国での販売が回復したことから、増収となりました。損益面については、運送費や人件費を中心に各種コストが増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めたことにより、収益性が向上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は68,507百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は9,051百万円（同14.1％増）、経常利益は8,815百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,914百万円（同29.0％減）となりました。なお、前年同期に特別利益2,494百万円を計上していた反動等により当中間純利益は減益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は大きく持ち直し、当該期間では増収に転じました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、重防食塗料および建材用塗料ともに需要の回復が見られたこともあり、販売量も増加しました。その結果、売上高は22,299百万円（前年同期比3.6％増）となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ623百万円増益の1,890百万円（同49.2％増）となりました。
（中国）
船舶用塗料において、新造船向けでは、前年同期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は大幅な増収となりました。修繕船向けでは、競争力向上のため販売価格の調整を行ったこと等により出荷量は増加したものの、当該期間は減収となりました。工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,846百万円（同10.8％増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ48百万円増益の1,607百万円（同3.1％増）となりました。
（韓国）
船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは主要の造船所で大型案件の増加や建造工程の前倒しなどにより出荷量が増加したほか、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことから、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は9,578百万円（同13.1％増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ489百万円増益の1,351百万円（同56.7％増）となりました。
（東南アジア）
船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少しているなか、重防食案件の需要が低調に推移したことで出荷量は減少しました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、売上高は9,242百万円（同3.3％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下もあり、セグメント利益は前年同期に比べ51百万円増益の1,862百万円（同2.8％増）となりました。
（欧州・米国）
船舶用塗料のうち、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。その結果、売上高は16,540百万円（同16.3％増）となりました。損益面では、システム関係など経費の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ501百万円減益の921百万円（同35.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,595百万円と前連結会計年度末に比べ5,579百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,927百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益8,819百万円、減価償却費885百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額3,803百万円、法人税等の支払額2,146百万円、仕入債務の増減額862百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、660百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入5,274百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出4,419百万円、固定資産の取得による支出1,178百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,679百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額3,663百万円、短期借入金の純増減額1,983百万円、長期借入金の返済による支出703百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、883百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。