日本特殊塗料株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展により、経済活動正常化に向けた動きがみられましたが、長期化するウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念、急激な為替変動等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、新中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は607億３千８百万円（前期比10.9％増）となり、前期を上回って堅調に推移いたしました。

損益面につきましては、原材料やエネルギー価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復により、営業利益は16億３千１百万円（前期比10.0％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により31億４千１百万円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億３百万円（前期比61.7％増）となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。

[ 塗料関連事業 ]

国内需要は回復基調にあることから、主力製品の防水材や床用塗料を中心に建築・構築物用塗料の販売は順調に推移いたしました。また、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は前期比6.1％増と事業規模拡大を継続しており、当セグメントの売上高は205億６千５百万円（前期比6.3％増）となりました。

損益面では、改善効果に比べ、原材料・エネルギー価格高騰の影響が大きく、セグメント損失は１億１千３百万円（前期はセグメント利益３億７千３百万円）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等の影響が残るものの、主要顧客である自動車メーカーの生産台数が一定程度回復してきたことから、吸・遮音材や防錆塗料等の塗材を中心に販売が増加し、当セグメントの売上高は401億５千７百万円（前期比13.4％増）となりました。

損益面では、当セグメントにおきましても、原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けましたが、売上高の回復を受け、セグメント利益は17億３千７百万円（前期比57.8％増）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は１千５百万円（前期比0.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億２千２百万円増加し、108億５千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、61億９千８百万円の収入（前期比11億７千８百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益36億９千４百万円、売上債権の増加額16億１千９百万円、仕入債務の増加額17億４千７百万円、利息及び配当金の受取額15億４百万円、法人税等の支払額11億１千８百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、15億８千８百万円の支出（前期比３億２千２百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入５億７千４百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、28億１千８百万円の支出（前期比11億１千９百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出14億５千６百万円、配当金の支払額９億１千２百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

 b. 受注実績

当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

ａ.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ6.3％増の205億６千５百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比13.4％増の401億５千７百万円となり、全体売上高は607億３千８百万円（前期比10.9％増）となりました。

地域別売上高では、海外売上が前期比６億５千万円の増加（前期比7.6％増）し、国内売上は前期比53億８百万円の増加（前期比11.5％増）となりました。これは、塗料製品関連事業セグメントにおける工事関連売上、自動車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材（主に吸・遮音材）や防錆塗料等の塗材を中心に販売が増加し、前期を大きく上回ったことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が33.9％（前期は35.3％）、自動車製品関連事業が66.1％（前期は64.6％）となりました。

利益面では、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受ける中、販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、多面的な原価低減活動・経費低減策推進により、営業利益は前連結会計年度に比べ１億４千８百万円増加し、16億３千１百万円（前期比10.0％増）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ５億１千６百万円増加し、31億４千１百万円（前期比19.7％増）となりました。これは営業利益が増加したことに加え、営業外収益で海外関連会社の持分法による投資利益が６億１千４百万円増加したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億２百万円増加し、21億３百万円（前期比61.7％増）となりました。これは経常利益が増加したことに加え、法人税等の合計が２億２千２百万円減少したこと等によるものです。

ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億４千１百万円増加し、820億３千３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加19億２千２百万円、売掛金の増加13億１千８百万円、長期貸付金の減少13億４千８百万円によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円減少し、298億２千２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億３千２百万円、借入金の減少14億６千６百万円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ24億８千６百万円増加し、522億１千１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少７億１千６百万円、為替換算調整勘定の増加14億７千７百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は0.8％増加し56.3％となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は76億７千３百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は80.8％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は108億５千３百万円となっております。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。

直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。

売上高成長率については、主に自動車製品関連事業において、製品市場全体の需要低迷や市場構造・製品構成の変化等から2020年3月期の売上高が減少に転じ、さらに2021年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受け、売上高が大きく減収する結果となりました。2022年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策進展とともに経済活動は正常化に向かいつつあることから、一転して当連結会計年度（2023年３月期）にかけて、２期連続して二桁成長を遂げる結果となりました。

売上高営業利益率につきましては、2020年３月期までは概ね5.0％程度を維持しておりましたが、2021年３月期は、前述のとおり売上高の減少幅が大きく、売上高営業利益率も大幅な低下となりました。2022年３月期以降、当連結会計年度におきましても、一定の増収効果があったものの、原材料・エネルギー価格高騰等の影響が大きく、売上高営業利益率は2.7％と一定の回復にとどまりました。

売上高経常利益率につきましては、高い利益率を達成してきた主因は、持分法による投資利益であり、20億円を超える持分法投資利益計上が続いた時期もありましたが、近年は製品構成の変化、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響等から、同投資利益は10億円を下回る水準が続いており、売上高経常利益率は5.2％（前期比0.4％増）にとどまりました。

自己資本利益率につきましては、利益水準が一定程度回復したことから、当連結会計年度は4.6％となりました。