E00900 Japan GAAP
前期
646.9億 円
前期比
102.1%
株価
2,339 (03/04)
発行済株式数
23,611,200
EPS(実績)
209.31 円
PER(実績)
11.17 倍
前期
640.0万 円
前期比
104.8%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（15.6年)
従業員数
624人（連結:1,131人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、不安定な国際情勢や中国経済低迷の影響が懸念される等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の増収により660億６千万円（前期比2.1％増）となりました。
損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、原価低減活動・経費低減策に継続して取り組んだ結果、営業利益は44億５千６百万円（前期比14.1％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により67億９百万円（前期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により49億４千２百万円（前期比25.2％増）となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。
[ 塗料関連事業 ]
主力製品の防水材を中心に、建築・構築物用塗料の販売が堅調に推移するとともに、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前期比30.0％増となり、増収に大きく貢献した結果、当セグメントの売上高は237億２千２百万円（前期比15.1％増）となりました。
損益面につきましては、販売価格見直しや工事関連売上における増収の効果に加え、原価低減活動・経費低減策の徹底により、セグメント利益は９億５千３百万円（前期比108.7％増）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
中国におけるＥＶ市場拡大を背景とした販売低迷の影響等から、主要顧客である自動車メーカーの生産台数が国内外で減少したことを受け、売上高は423億２千１百万円（前期比4.0％減）となりました。
損益面につきましては、販売価格見直しや原価低減活動・経費低減策を推進したことで、セグメント利益は34億９千３百万円（前期比1.6％増）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は１千５百万円（前期比3.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円増加し、160億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、31億１千９百万円の収入（前期は93億１千７百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益69億２千１百万円、売上債権の減少額11億１千万円、仕入債務の減少額41億７千３百万円、利息及び配当金の受取額18億８千５百万円、法人税等の支払額16億８千５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、12億３千７百万円の支出（前期は５億３千３百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、20億３千７百万円の支出（前期は50億９千２百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億９千８百万円、配当金の支払額10億２千５百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度の本田技研工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ15.1％増の237億２千２百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比4.0％減の423億２千１百万円となり、全体売上高は660億６千万円（前期比2.1％増）となりました。
地域別売上高では、海外売上が前期比７億５千万円減少（前期比9.2％減）し、国内売上は前期比21億１千６百万円の増加（前期比3.7％増）となりました。これは、国内中心の塗料関連事業において、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が増収に大きく貢献した一方、自動車製品関連事業において、中国におけるＥＶ市場拡大を背景とした販売低迷の影響等から、海外売上が減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が35.9％（前期は31.9％）、自動車製品関連事業が64.1％（前期は68.1％）となりました。
利益面では、販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、多面的な原価低減活動・経費低減策推進により、営業利益は前連結会計年度に比べ５億５千１百万円増加し、44億５千６百万円（前期比14.1％増）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ７億４千６百万円増加し、67億９百万円（前期比12.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことに加え、営業外収益で海外関連会社の持分法による投資利益が３億４千３百万円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億９千４百万円増加し、49億４千２百万円（前期比25.2％増）となりました。これは経常利益が増加したことに加え、特別利益の合計が２億５百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億１千２百万円減少し、852億４千３百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少７億２千９百万円、仕掛品の増加４億９千万円、有形固定資産の減少10億２千３百万円、投資有価証券の減少11億１千１百万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ67億６千１百万円減少し、211億２千９百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千８百万円、電子記録債務の減少21億３百万円、借入金の減少４億３千５百万円、退職給付に係る負債の減少４億２千４百万円、繰延税金負債の減少６億９千１百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ45億４千８百万円増加し、641億１千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億６千４百万円、為替換算調整勘定の増加17億９千１百万円によるものです。自己資本比率は6.3％増加し、67.4％となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は38億３千３百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は81.4％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160億２千４百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。
直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。
売上高成長率については、2021年３月期におきまして、主に新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受け、売上高が大きく減収する結果となりました。2022年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策進展とともに経済活動の正常化が進んだことに加え、製品等の販売価格見直しが寄与し、当連結会計年度（2025年３月期）にかけて、連続して増収を遂げる結果となりましたが、特に当連結会計年度（2025年３月期）におきましては、塗料関連事業において、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が増収に大きく貢献した一方、自動車製品関連事業において、中国におけるＥＶ市場拡大を背景とした販売低迷の影響等から、主要顧客である自動車メーカーの生産台数が国内外で減少したことを受け、成長率は低下する結果となりました。
売上高営業利益率につきましては、2021年３月期は、前述のとおり売上高の減少幅が大きく、売上高営業利益率も大幅な低下となりました。2022年３月期以降におきましては、一定の増収効果があった一方、原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けておりましたが、2024年３月期以降、生産数量・売上高の増加に加え、製品等の販売価格見直し、原価改善活動の進展等から、特に当連結会計年度（2025年３月期）の売上高営業利益率は6.7％まで回復を遂げました。
売上高経常利益率につきましては、持分法による投資利益の増減影響を大きく受け、2024年３月期以降、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は回復し、特に当連結会計年度（2025年３月期）は10.2％と高い利益水準を達成しました。
自己資本利益率につきましては、利益水準の回復を受け、当連結会計年度は8.9％となりました。