E00911 Japan GAAP
前期
110.6億 円
前期比
103.0%
株価
703 (04/24)
発行済株式数
7,242,000
EPS(実績)
11.29 円
PER(実績)
62.26 倍
前期
602.7万 円
前期比
92.9%
平均年齢（勤続年数)
43.6歳（20.3年)
従業員数
222人（連結:281人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) ※ 連結子会社
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済社会活動が徐々に正常に戻りつつある中で、長期化しているウクライナ情勢、円安進行等による原材料・エネルギー価格の高騰及び原材料の調達不安等により製造業においては厳しい状況となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは顧客への製品の安定供給に努めるとともに、製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献するよう製品開発・営業活動を進めてきました。また、原材料等の価格高騰に対して一部製品の価格改定を行い利益確保に努めてきましたが、度重なる仕入価格の高騰、取引先の倒産、環境対策費用の計上により増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高113億91百万円（前連結会計年度110億61百万円）、営業利益１億55百万円（同 ４億21百万円）、経常利益１億79百万円（同 ４億47百万円）親会社株主に帰属する当期純利益81百万円（同 ３億78百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、公共工事は底堅く推移し特に通学路対策及び舗装工事で路面標示用塗料、弱者対策として視覚障がい者用製品、又施工機械が伸長し前年を上回りました。
建築用・床用塗料は、一部製品の原材料が調達できず欠品となり厳しい状況となりましたが、水性関連製品の伸長及びＡＳシステム（ドローン）を活用した営業活動による屋根材の伸長により前年を上回りました。
家庭用塗料は、新規販売サイトの増加によりインターネット販売は順調に推移していますが、ホームセンター分野での売上が伸長せず前年を若干下回りました。
アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、設計事務所への営業活動を行うも工事案件が少なく前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億85百万円増加し、107億57百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜施工事業＞
床材工事の受注の減少及び子会社アトムテクノスで前期大型工事の売上計上を行ったため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて55百万円減少し、６億33百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し、44億６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は２億83百万円（前連結会計年度は６億94百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少で85百万円、棚卸資産の増加で１億11百万円、法人税等の支払で１億３百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により１億38百万円、減価償却費で３億40百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は３億50百万円（前連結会計年度は１億49百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億49百万円、無形固定資産の取得により２億１百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は１億85百万円（前連結会計年度は１億80百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し29億35百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は販売価額で表示しています。
３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
-3．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、89億60百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億12百万円、商品及び製品で88百万円、仕掛品で27百万円増加したものの、現金及び預金で２億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で41百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、54億29百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で43百万円、投資その他の資産の「その他」で45百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは主に、電子記録債務で２億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で1億26百万円、未払法人税等で58百万円、賞与引当金で85百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、５億76百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で13百万円増加したものの、長期借入金で60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で11百万円、退職給付に係る調整累計額で８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で81百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.4%、流動比率も5.5ポイント増加し234.0％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて３億29百万円増加し、113億91百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億65百万円減少し、１億55百万円となり、売上高営業利益率が2.4ポイント減少し1.4%となりました。
これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.7ポイント増加したことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億68百万円減少し、１億79百万円となり、売上高経常利益率が2.5ポイント減少し1.6％となりました。
これは、主に共同研究収入で増加したものの、事故関連損失の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて２億96百万円減少し、81百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.7％となりました。これは、主に環境対策引当金繰入額の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。