アトミクス株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているものの、長期化している地政学的リスク、円安や原材料価格等の高騰が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは第14次３ヶ年計画の最後の期である当期において、その目標を達成させるとともに、新たな組織（営業変革推進室）を立ち上げる等「変革」をキーワードに掲げ各事業部において現業務の見直し等の取り組みを行い効率化、生産性の向上を行い、自助努力にて補えない部分を価格改定により利益確保に努めています。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高59億41百万円（前年同期57億95百万円）、営業利益２億62百万円（同　１億４百万円）、経常利益２億77百万円（同　１億７百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益１億91百万円（同　59百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜塗料販売事業＞

汎用・床用塗料においては、アメリカの関税政策により主力顧客としている工場ユーザーの設備投資は依然として動きが鈍い状態ですが、熱中症対策により遮熱関連製品が伸長したこと、新規工場ユーザーを獲得したことにより前年を上回りました。道路用塗料においては、インフラ補修関連製品、施工機械が伸長したこと及び「地図管理システム」が県警に採用されたことにより前年を上回りました。家庭用塗料は、新規獲得と企画提案活動を行い販路の拡大を行っていますが、個人消費の節約志向の高まりと５月の連休においてホームセンター分野での売上が低迷したため前年を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて48百万円増加し54億42百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

＜施工事業＞

床材工事の受注の増加及び子会社アトムテクノスで受注した工事が順調に進行し早期に完工したため前年を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて98百万円増加し４億99百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、149億74百万円となりました。これは主に、電子記録債権で92百万円、商品及び製品で72百万円、有形固定資産で２億26百万円、投資その他の資産（その他）で１億６百万円増加したものの、現金及び預金で１億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で３億27百万円減少したためです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円減少し、45億４百万円となりました。これは主に、短期借入金で１億円、流動負債（その他）で68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で２億95百万円、未払法人税等で11百万円、賞与引当金で15百万円、環境対策引当金で16百万円減少したためです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億17百万円増加し、104億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で１億91百万円増加したものの、配当金で97百万円減少したためです。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は26億32百万円で、前連結会計年度末より１億98百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は２億８百万円（前年同期は、５億46百万円獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加で１億７百万円、仕入債務の減少で２億97百万円、法人税等の支払額で94百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益で２億76百万円、減価償却費で２億34百万円、売上債権の減少で２億34百万円増加したためです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は３億91百万円（同　１億74百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産産の取得による支出で２億83百万円、投資有価証券の取得による支出で１億５百万円減少したためです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は15百万円（同　１億24百万円使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入で２億円増加したものの、短期借入金の返済による支出で１億円、配当金の支払で96百万円で減少したためです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億５百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。